議員日誌

　地域商工委員会の一日目の審議が終わりました。

　私は、上関原発問題について質疑を行いました。

　質疑を行った第一は、２日の記者会見での野田総理の発言についてです。

　野田総理は、記者会見で、原発の新設について「建設予定は１４基あるが、新たにつくるのは現実的に困難だ」と述べました。

　このコメントについて、二井知事は、マスコミの取材に「今回の発言によって、上関原発がどうなるのか（国に）確かめたい」と答えたとの報道がありました。

　これに清水理事などは、タイミングは見極めながら「国に確認していく」と答えました。

　また、国のエネルギー基本計画の見直し作業をしっかり見守っていくことを強調しました。

　次に、「やらせメール問題」を発端にした問題に対する国への要請についてです。

　我が党の木佐木議員の一般質問に、二井知事は、「九州電力のいわゆる『やらせメール問題』を発端に、県民の間には、国や事業者に対する不信感が生じており、国は、その解決に向けて責任ある対応をすべきと考えているので、その旨を国に要請してまいりたい」と答えました。

　私は、いつ国に要請するのか質しました。県商政課長は、「議会終了後速やかに国に要請したい」と答えました。

　１９８７年の上関町長選挙をめぐり、中国電力が関与し発生した架空転入事件についても質疑しました。

　二井知事は、木佐木議員の一般質問に対し、「詳細な経過や判決の内容を承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただく」と答えました。

　私は、１９８８年２月県議会で、この問題をめぐって質問が行われ、当時の総務部長らが「まことに遺憾」などと答弁していた事実を示し、知事の答弁は不誠実なものと批判しました。

　清水理事は、「１９８８年の議会でのやり取りは、書類送検を受けてのもの。当時の参与員と同じ認識は持っている」と答えました。

　私は、原発をめぐる意見書が県に寄せられている問題で、意見書の要請に基づいて国に要望をどうしたか質問しました。

　商政課長は、全国知事会を通じて国に要請したと答えました。

　私は、全国知事会の要請文に照らし、原子力への監視体制の強化を求める要望は不十分だと指摘しました。

　この点は、県の意見書でも指摘している問題であり、今からでも国に要望を行うべきだと指摘しました。

　商政課長は、「国が（仮称）原子力安全庁の設置を閣議決定」したことなどから新たに要請する考えがないと答えました。

　今日は、原発をめぐる質疑を集中的に行いました。明日は、幅広い問題を様々議論していきたいと思っています。

　県政に関わる様々なご意見を引き続きお聞かせ下さい。