議員日誌

　日本高等学校教職員組合（日高教）が昨年度全国の公立高校授業料の徴収状況をまとめました。

　高校無償化の中で、「標準修業年限を越える者」や「既卒者」についての授業料徴収は自治体の判断に任せられています。

　日高教の調査で、全国１９都県２０００名から授業料を徴収していることが分かりました。

　山口県は、昨年度、留年者１９名、既卒者２名（合計２１名）から授業料を徴収しました。

　全国では、１６県が完全不徴収で、２１県が原則不徴収としています。

　その他の県もやむを得ない事由がある場合は徴収しないとしている所が多く、原則徴収としているのは、岐阜、広島、山口、福岡だけです。

　その内、福岡県も、校長判断でやむを得ない場合は不徴収としています。

　高校無償化は国の制度で完結されるべきであり、私は、高校完全無償化への制度の完成を国に強く望みます。

　その上で、山口県が頑なに原則徴収を貫いていることにも大いなる疑問を持ちます。

　私の昨年９月議会での質問に、田邉教育長は、「高等学校等における就学機会が適切に確保できるよう必要な配慮も行っておりますことから、現在の取り扱いを見直すことは考えていない」と答えました。

　山口県でも「やむを得ない事情」を配慮しているといいますが、他県と比べてそん色はないのか、十二分に検証してみたいと思います。

　国が制度を完成させるまでの間、山口県の対応で、無償化が徹底されることを強く望みます。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。