議員日誌

　菅総理の「海兵隊」への姿勢が大きく変化しています。

　海兵隊の抑止力について、０６年６月に菅さんは、「海兵隊は（日本を）守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとって抑止力とはあまり関係ない」と講演会で訴えていました。

　しかし、菅総理は、６月１４日の衆議院本会議で「海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、（日本の）安全保障上の観点から極めて重要だと考えている」と答弁しました。

　０１年７月、那覇市で菅さんは「海兵隊は即座に米国内に戻ってもらいたい。民主党が政権を取れば、しっかりと米国に提示する事を約束する」と演説していました。

　しかし、６月６日、菅総理は、オバマ大統領との電話会談で、「（普天間基地の辺野古「移設」を明記した）先般の（日米）合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

　首相の開き直りの口実は、韓国の哨戒艦船沈没事件などの「最近の朝鮮半島の情勢」です。

　私は、菅首相に木を見るなとはいいませんが、森を見るべきだと伝えたいと思います。

　今年は、安保条約改定５０周年の節目です。５０年前の軍事同盟のもとにある国の人口は世界人口の６７％でした。

　しかし、今日、実態的に機能している軍事同盟は、ＮＡＴOと日米、米韓、米豪の４つしかなく、そこで暮らす人々の人口は、世界人口の１６％にすぎません。

　世界は、この半世紀に、大局的にいえば、軍事同盟から抜け出し、外部に仮想敵を持たない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるという方向に大きく変わりつつあります。

　菅首相には、このような大局的な世界観に立って、平和憲法を持つ国の首相として、堂々とアメリカにモノを言ってほしいと思います。

　米軍基地の痛みを沖縄県内、全国に拡大するのではなく、痛みを取り除くために、普天間基地の無条件撤去を菅首相は、初心に帰って、アメリカにはっきり主張していただきたいと思います。

　菅首相が、海兵隊はアメリカ本土に帰ってほしいとアメリカに言えば、岩国基地の機能の大幅縮小も確実になります。

　沖縄県民も山口県民も菅首相にこのことを期待しています。

　菅総理、初心に帰り、大局的な世界観に立って、辺野古「移設」の日米合意は撤回してください。

　以上、私の意見に対する皆さんのご意見をお聞かせください。