議員日誌

　本日、党県常任委員会で、前衛５月号に掲載された和田武元立命館大学教授の論文「再生可能エネルギー重視政策への転換は可能―脱原子力での地球温暖化危機回避をめざして」を学習しました。

　和田氏は「原子力発電もＣＯ²を排出しないが、放射能汚染リスクから逃れられず、日本では巨大地震による苛酷事故の可能性さえ否定できない。資源的にもウランは枯渇性であり、原子力は持続可能なエネルギーではない。プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は軽水炉以上に危険性が高く、安全に稼働できる保証はまったくない。」と断言します。

　この上で、和田氏は、「再生可能エネルギーは、相対的に安全で持続可能なエネルギー源である。」と結論づけ、日本において、再生可能エネルギー重視のエネルギー政策への転換を訴えています。

　和田氏は、デンマークを例に挙げています。デンマークでは、１９９６年に２０３０年までにＣＯ²を１９９０年比で５０％削減する目標とエネルギーシナリオを発表しました。

　エネルギー庁のニーセン広報担当官の発言を引用しています。

　「この削減目標やシナリオは『できるかどうか』ではなく、『必ずやり遂げなければならない』ものと捉えるべき」とニーセン氏は発言しました。

　和田氏は、日本では目標だけではなく「目指すべき将来のエネルギーのあり方を国民と共有し、それを実現するための具体的政策を考える基礎となるエネルギーシナリオを描くことが重要」と指摘しています。

　次に和田氏は、日本は「太陽光・熱・風力・バイオマス・水力などに加えて地熱や海洋エネルギーなど、あらゆる種類の再生可能エネルギー資源が存在し、シナリオを実現できる資源量がある」ことを明らかにしています。

　和田氏は独自に、再生可能エネルギー毎の理論的資源量、技術的利用可能量、２０２０年導入目標、２０５０年導入目標を試算しています。

　私は世界の流れから、日本でも本気になって再生可能エネルギーのエネルギーシナリオを明確にすべきであると感じました。

　同時に山口県としても、持続可能エネルギー導入のビジョンを再構築すべきです。

　山口県では、Ｈ１２年に「山口県新エネルギー導入ビジョン」を策定しています。

　Ｈ１４には「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」を策定しています。

　これら計画が現在、どのように県政に位置付けられているのでしょうか。

　再生可能エネルギーという観点から、再構築し、新しいビジョンを策定し、施策を推進すべきではないかと思います。

　早速、この辺りの状況について担当者に説明を求めたいと思います。

　皆さん、再生可能エネルギーについてどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。