議員日誌

　今月１３日、札幌市の認知症高齢者グループホームにおいて、死者７名を伴う火災が発生しました。

　この事故を受けて、山口県独自の緊急立ち入り調査が１５日から２６日までの期間で行われました。

　本日、結果が県から私に報告されましたのでお知らせします。

　県内に、認知症高齢者グループホームが１４１施設（１４６棟）あります。

　その内、６棟で違反がみつかりました。（以下、重複あり）

　内訳は、防火管理者の選任が行われていなかった棟が３、消防計画の作成がされていなかった棟が３、消防訓練の未実施が２、防炎物品の使用違反が２でした。

　今後の対応として県は、違反施設に対して各消防で早急な是正改善を指導中とのことでした。

　次に、消防法施行令の改正に伴う消防用設備の設置状況です。

　（以下、消火器は本年４月１日から、それ以外の設備は平成２４年４月１日から適応されます。）

　自動火災報知装置の対象棟数は４４、設置棟数は２７、設置率は６１．４％でした。

　火災通報装置の対象棟数は８３、設置棟数は５７、設置率は６８．７％でした。

　スプリンクラーの設置対象棟数は１０３、設置棟数は６１、設置率は５９．２％でした。

　消火器は対象棟数１、設置棟数１で、設置率１００％でした。

　今後の対応として県は、施設の関係者に対し、経過措置期間中であってもできる限り早期に設置すうよう促進するとのことでした。

　札幌市で火災を起こした施設でも自動火災報知施設、消防機関へ通報する火災報知施設設置の対象施設でありながら経過措置期間中ということで未設置でした。

　県内の施設の設置状況もおおむね６割程度に止まっています。

　県内の施設で、消防法施行令の改正に伴う消防用施設が早期に設置されるためには、国や県の援助も必要ではないでしょうか。

　札幌の悲劇が山口県をはじめ、全国で繰り返されないような対策が急がれます。

　皆さんのご意見をお聞かせください。