本日、私は、一般質問で登壇しました。
力を入れて議論したのは主に二つです。
第一は、知事が、乳幼児医療費助成制度などを「ゼロベースで検討する」と発言したことに対する質疑です。
私は、昨年の2月県議会での私への答弁、厚生委員会での発言、知事のマニュフェスト、加速化プランのいずれを取っても、これら事業を継続していくとしていることを明らかにしました。
その上で、私は、知事は、「制度は廃止しない」と言明すべきと指摘しました。
知事は、「ゼロベース」発言は撤回しませんでしたが、制度を「廃止することを結論付けて検討する趣旨のものではありません」、
制度の「存続、拡充についきましても、(中略)引き続いて検討する必要があると考えている」と答えました。
もう一つ議論した問題は、公社改革についてです。県政集中改革本部会議で、3公社を平成23年度末をもって廃止する方針を示しました。
私は、3公社の負債は365億に上ると指摘をし、県の責任の明確化を求めました。
また、公社の21名の常勤職員と55名の非常勤職員の再就職に責任を持つよう求めました。
岡田総務部長は「公社と連携し、円滑な再就職等が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたい」と答えました。
その他の問題で、私は、上関原発の津波対策について質問しました。
中国電力が提出した原子炉設置許可申請書では、「津波により水位が低下した場合でも、原子炉補機冷却系に必要な取水が確保できる設計」となっています。
私は、この妥当性について原子力安全顧問の意見を聞き、必要な対応を行うべきだと質しました。
佐本商工労働部長は「今後、原子力安全顧問の専門的・技術的なご助言をいただきながら、国の対応状況をしっかりと検証してまいりたい」と答えました。
一般質問を終え、ほっと一息ですが、来週からの委員会審議に向けてスイッチを入れ替えて準備に入りたいと思います。
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