議員日誌

　今日、「みんなの県政をつくる会」が、二井知事に対して福祉医療費助成制度への一部負担金導入の撤回を求める要望書を提出しました。

　対応した平尾総合政策部長は、「持続可能な制度とするために、また、給付と負担のバランスを取るために、福祉医療費助成制度に一部負担金を導入した。見直し負担金を撤回する考えはない」と答えました。

　私は、この回答を受けて、「重度障害者の一部負担金の上限を２０００円とし、超過分は県が負担する」としたセーフティーネット対策については見直すのか質しました。

　この質問に大窪健康福祉部長は、まず、「県と横並びで一部負担金を導入する市町に限って重度障害者の負担軽減策を検討していたので、宇部市についても、セーフティネットの対象とならない」ことを明らかにしました。

　宇部市は、重度障害者の一部負担金を県が５００円としてものを半額補助をして２５０円としようとしています。県は、この宇部市の対応を「県と横並びではない」と判断し、セーフティネットの対象としないというのです。

　ならば、県のセーフティーネットの助成対象は、無くなりますので、私は、「県として福祉医療費助成制度一部負担金についての新たなセーフティネット対策は検討しなのか」と質しました。

　これに、大窪健康福祉部次長は「県下１９市町が完全無料に、宇部市が県より安い一部負担金にしている状況の中で、それ以上県として何らかの対応する必要性はない」と答え、新しいセーフティネット対策を講じる考えがないことを明らかにしました。

　まさに、県のセーフティネット対策は幻と消えた訳です。私は、この状況を「知事の政治家としての資質が問われる事態だ」と発言しました。

　県が実施しようとした福祉医療費助成制度に対する一部負担金導入に対して、３万人を超える請願署名が議会に提出されました。１５０団体を超える県内の団体が、県に反対を表明しました。

　この事態に対して、知事は、厚生委員会に出席して、「セーフティネット対策の検討」を約束した訳です。

　そして、先日、記者会見で、知事はその内容を明らかにしたばかりなのに、結局、セーフティネット対策を県として一切行わないということを県民が納得するでしょうか。

　懇談の席上で、平尾総合政策部長は、「市町は上乗せ福祉をしている」と市町の対応を表現しましたが、福祉を引き下げた県の責任をまず猛省すべきです。

　その上で、知事は政治家として公約は守るべきです。福祉医療費助成制度の一部負担金導入に対してセーフティネット対策は当然行うべきです。

　今ままでの案が実施できないなら、新たな案を６月議会に提出すべきです。

　全ての市町から受け入れられなかった県の福祉医療費助成制度の一部負担金の水準を撤回する検討を知事はやはり行うべきであると今日の懇談で痛感しました。

　県民の皆さん、この問題でのご意見をお聞かせください。

　　セーフティネットを幻にするなと訴える私（右端）