議員日誌

　山口県は、平成２０年度の第２次補正予算で、公用車を５０台前倒しして購入する予定です。この５０台は、「販売不振に陥っている（株）マツダから」購入する予定になっています。県の説明では、入札は行うが車種はマツダにするということでした。予算額は、８４０３万円の予定です。

　一方、県は、財源確保対策として、公用車の売り払いをする予定です。本庁１２台、出先機関７１台、合計８３台の公用車を１３００万円で売却する計画です。

　この二つの行動は、矛盾しているのではないでしょうか。私は、売れるような公用車が８３台あって、５０台もの公用車を新規購入する予定なら、売却予定の公用車を購入予定の部署に回せばいいのではないかと考えます。

　財政的な観点からも、売却によって１３００万円の歳入を増やすことより、８４０３万円の新車購入のための歳出を抑制した方が効果があることは明白です。

　県は、地域経済活性化のために、マツダから公用車を前倒しして購入すると説明します。マツダ防府工場の労働者の雇い止めは、昨年までで５００人、年度末までに３４０人、合計８４０人行われようとしています。当然、山口県の雇用確保のために、マツダの役割は重要です。私は、県が、地域活性化のため、雇用確保のためにすべきことは、車を５０台買うことよりも、１２月議会の追加補正予算の審議の中で求めたように、「労働者のこれ以上の雇い止めをやめよ」とマツダに再度、要請することではないかと思います。

　また、今、マツダが行うべきことは、私も１２月議会の追加予算の審議で指摘をしましたし、志位委員長が、２月の衆議院予算委員会で指摘しましたように、違法性が疑われる「クーリング」で派遣労働者を３年以上働かせて、正規雇用せずに、解雇している状況を改めることです。県は、この事をマツダに求め、国にマツダへの強力な指導を求めたることこそ必要ではないでしょうか。

　県民の皆さんはこの問題をどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。