議員日誌

　今日、大阪府立病院機構労働組合の日名さんから地方独立行政法人化した大阪府立病院のレポートが届きました。驚くのは、人件費の削減目標です。医療職で、５年間で２０．５億円、１０年間で５５．４億円。現業職で、５年間で７．８億円、１０年間で、２６．８億円。行政職で、５年間で、１７．８億円、１０年間で４７。３億円。合計で、５年間で４６．１億円、１０年間で１２９億円、人件費を削減する計画です。これで、将来にわたる良質な医療の提供は可能でしょうか。独立行政法人化して５病院の看護師退職は年間２００名に登っているそうです。０７年４月から採用年齢を４０歳に拡大しましたが、職員は確保されず、毎月募集をしているのが現状のようです。山口県の改革プランでは、必要な人員確保のために、経営形態の見直しをすると書かれてありますが、独立行政法人化によって、むしろ職場の労働条件は悪くなり、多くの職員が退職し、人員が確保しずらいといのが、実態です。

　次に、独立行政法人化されて以降の府立病院の患者負担増の実態です。セカンドオピニオンは、３０分７４００円だったものが、４５分２１０００円になりました。非紹介患者初診療加算が、１７０１円から２６２５円になりました。その他、分娩料加算や多胎分娩加算が増えました。

　更に、独立行政法人化移行後、運営負担金は、５億円カットされました。そうなると、益々、人件費を下げるか、患者負担を増やすか方向に向かいます。

　大阪府立病院の独立行政法人化は、医療の質を高めるものではなく、ただただ効率化が最優先されたものと言えます。

　結局、犠牲を受けたのは、職員と府民です。

　山口県は、２月県議会に、「県立病院改革プラン」を提案し、２０１４年までに県立病院を独立行政法人化にしようとしています。ほとんどの県民には知らされず、このような重大な変更を性急に決めてしまっていいのでしょうか。県立病院をこのまま、独立行政法人にしていいのかどうかは、２月県議会の重要なテーマの一つです。