月別アーカイブ：2008年12月

　本日、吉田貞好党県国会議員事務所長と一緒に日本共産党が先月の１１日に発表した緊急経済提言を持って県内の経済団体の方々と対話を行いました。

　まず訪れたのが、山口県商工会連合会。河野専務理事と対話しました。河野専務は、「原油高の影響もあり、会員に対して緊急調査を行った。」「独自に窓口を設置し、県と連携して、会員の不安除去にあたりたい。」と話されました。

県商工会連合会の河野専務理事との対話

　次に、県中小企業団体中央会の河野専務理事と対話しました。河野専務理事は、「受注はあるが利潤が出ない状況から、受注も利潤も出ない状況になりつつある」「現在、国が取り組んでいる地域力連携拠点事業など、受注が地域で増えるような仕組みを作ることが重要だ。」と話されました。

　県中小企業団体中央会の河野専務との対話

　次に、建設山口の奈良事務局次長と対話しました。奈良事務局長は、「資材高騰から利益が生まれない会員の状況を打開していこうと９月と１１月に東京で大きな集会を行った」「自動車の売上が大幅に下がっていると言われているが、個人消費を伸ばす対策を講じないと、会員の状況は打開できない」と話されました。

　建設山口の奈良事務局次長との対話

　最後に、山口県中小企業家同友会の岡野事務局長と対話しました。「『借金が多いので今は死ねない』という会員がいたが、厳しい状況が続いている」「下請けいじめが酷い。中小企業の経営を守る下請け単価を確保していくための対策が必要」と話されました。

　県中小企業家同友会の岡野事務局長との対話

　今日から１２議会が始まりました。二井知事は議案説明で「経営支援特別資金の融資対象要件を緩和するとともに、経営安定資金の新規融資枠を現行の８０億円から１００億円へ拡大する」などと述べました。県の制度融資を大いに改善しながら、中小企業の仕事を確保する対策の強化が求められていることを痛感する対話となりました。

　昨日、こぐま保育園とこぐま会運営委員会は、無認可保育園に対する県の補助金拡充を求める要望書を二井知事に提出しました。署名を集めたは、わずか２週間でしたが、１３９１筆集まりました。

　署名を受け取った重政こども未来課長は、①認可外であっても認可に移行する努力をおこなっていｔだきたい。②県としても多子世帯に対する支援など様々な対策を講じていることを理解していただきたい。と答えましたが、要望については、「要望は知事に伝える」としながらも、「財政が厳しい」ことを繰り返していました。

　署名活動は、引き続き取り組み来年１月末に再度提出することにしています。皆さんのご協力をお願いいたします。

　新しい資料として、山口県が無認可保育園に助成をしている５８万円は、平成１９年度の当初予算の金額であり、決算額は、３０万２０８０円であることが明らかになりました。懇談の中で、重政課長は、「山口県もがんばっている」ことを強調しましたが、これらの数字を見ると、課長の話に説得力を感じなかったことも事実です。

　無認可保育園は、県下で約１５０施設存在します。子どもの数は、約３５００人です。山口県の子育てに十二分な役割を果たしていることは明白です。これらの施設に、山口県全体で昨年度３０万円の予算しか執行されていないという事実は認可園と無認可園に格差があることを示すものです。

　県の担当者は、「認可園も無認可園も県内の子どもが健やかに成長する場に変わりない」と言います。また、県庁には、今、入口に、「住み良さ日本一の県づくり」のパンフレットが置いてあります。その中に分野Ⅳ子育て・人づくりとして「安心して育てられ、個性豊かな人材を育む地域社会の実現」と書かれています。ならば、知事は、この状況を放置していていいはずがありません。

　重政課長に署名を提出する中村園長（左が私）

　本日、日本共産党県委員会は、宇部市にあるNECセミコンダクターズ九州・山口(株)山口工場の派遣労働者解雇を中止させるよう求める要望書を山口労働局と山口県に提出しました。要望書提出には、吉田貞好党県国会議員団事務所長、五島博党北南地区委員長、時田市議と私が参加しました。

　NECは、１０月３０日に景気悪化の影響で今年度の営業収益の予想の下方修正を発表しましたが、それでも１２００億円の営業利益を見込んでいます。要請書は、「こうした事実は、人員削減の必要性もなければ、解雇回避の努力もされていないことを示している。」として、「同工でおこなわれている派遣労働者の解雇は明らかに無効」と指摘しています。

　私たちは、具体的に、式会社アウトソーシング山口営業所からNECに派遣されている３０代の労働者が、来年３月３１日まで契約期間がありながら、来年の１月末で雇い止めされようとしている事実などを提示して、これは、労働契約法第１７条１項の「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむをえない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」という規定に違反しているではないかと指摘しました。

　その上で、山口労働局には、同工場の非正規労働者解雇の実態、すなわち①非正規雇用労働者数②そのうち解雇対象数③解雇者のうちの契約期間満了の更新拒否数と契約期間中の契約解除数、④雇用対策法第２７条で定める「大量の雇用変動の届出」はいつだされたのか、を調査し明らかにすることなどを求めました。

　対応した西方職業安定部長らは、私たちの申し入れに「派遣を受けている事業所や派遣会社に対して、国の指針が順守されるよう、指導している」「NECの派遣労働者の実態については、詳細をつかんでおらず、これから調査することになる。調査した情報は、企業が発表するかどうかは分からない。労働局として出せる情報に関しても守秘義務があるものがある」と答えました。

　私は、国が１１月２５日時点の情報として発表した山口県で派遣の非正規労働者のが４か所の事業所で合計８３３名、雇止めされているという内容について質しました。これに担当者は、守秘義務を理由に、具体的な会社名などを明らかにしませんでした。

　山口県は、工藤労働政策課長らが対応しました。「山口労働局に対し、同工場の非正規労働者の解雇をやめさせるための行政指導をおこなうよう求めること」などの要望に、工藤課長は、「これまで、マツダ・MCSには県としても企業に働きけを行ってきた。今後とも労働局と連携して適切な対応をしていきたい」「NECについては、企業が県への報告義務もないことなどから、現時点で県は状況をつかんでいない。必要な場合は、適切に対応したい」と答えました。

　私は、「NECは、山口県が誘致した企業として県税が多く投入されてきた。このことからもNECの社会的責任の発揮を県は求める根拠はある」「マツダなどで、派遣労働の雇い止めをされた労働者がホームレスになるケースが生まれている。今後、市町や県がどのような対応をするか検討していく上でも、派遣労働者の雇い止めの数の把握は必要。労働局は守秘義務をかざして公表しない場合もあると言っているが、NECをはじめ雇い止めの実態を明らかにするよう労働局に働きけるべきだ」と指摘しました。

　会社が数字を発表している派遣労働者の雇い止めの数は氷山の一角で、NECをはじめ県内の多く会社で派遣労働者の雇い止めが横行しているのではないかと危惧を抱く交渉となりました。

　今回も申し入れは、マスコミ各社が取材に訪れ、雇用悪化の関心の高さを私自身痛感しました。

労働局への要望書を読み上げる吉田所長（左が私）

　　県知事への要望書を読み上げる吉田所長