議員日誌

　本日、日本共産党山口県委員会は、「マツダに社会的責任を果たさせるよう求める要望書」を山口労働局に提出しました。申し入れには、党山口県国会議員団吉田貞好事務所長、私、党防府市議団の木村さん、山本さんが参加しました。

　大手自動車メーカーのマツダは、１０月末、下半期の生産台数を当初計画より７３０００台引き下げることを明らかにしました。この減産に伴い、広島県の宇品工場の派遣社員が約８００人削減され、今後、防府工場でも派遣社員の削減が進む可能性があると報道されました。

　申し入れ書は、「マツダは収益見通しを下方しましたが、それでも来年３月末までに５００億円の当期利益を見込んでいます。内部留保も３７００億円（従業員一人当たり約１０００万円）に達しています。」「マツダなど大企業は正社員を減らし、非正規の労働者を増やすことで生産コストを切り詰め、輸出を増やして、大儲けを続けてきました。輸出が減りそうだからと、一転、非正規労働者をねらい撃ちして人減らしを始めるのは、非正規の雇用を安全弁として使い捨てるもので、絶対に許されることではありません。」とし、山口労働局に、「マツダ防府工場に対し、派遣社員など労働者の削減を行わず、雇用の社会的責任を果たすよう指導・助言を行うよう」求めました。

　対応した山口労働局西方職業安定部長は、「現在、マツダ防府工場の人員削減の情報を収集しているところだ。近々、マツダが、防府工場の人員削減計画について山口労働局に説明に来ることになっている。」「県内の雇用状況は悪化しているので、局内に、プロジェクトチームを作り、マツダをはじめ、県内企業の人員削減計画の情報を収集しているところだ。」と説明しました。

　私は、「マツダをはじめ県内企業の人員削減状況について状況が分かり次第、報告していただきたい。」と西方部長に求めました。西方部長は、「対応する」と答えました。

　交渉参加者は、「中関港や道路整備など、県や市は、マツダに対して、獏大な税金を投入している。このことからもマツダには、労働者の雇用を守り、地域経済を守る社会的責任がある。」と訴えました。

　日本共産党は、本日午前中に、仁比・山下参議院議員らが、マツダ本社を訪れ、「雇い止めとリストラ計画の撤回を求める申し入れ」を同時に行いました。

　私は、県に対して、口頭で、県内企業の人員削減計画の把握と、マツダなど大企業へ雇用を守るための申し入れを行うべきだと求めました。

　マツダをはじめ、県内企業での人員削減計画についてその実情を私にお伝えいただけないでしょうか。

　私はその状況を集約し、その内容を１２月県議会で取り上げたいと思っています。皆さんの情報をお待ちしています。

　　山口労働局に申し入れを行う吉田所長