議員日誌

　日本共産党は、八日に「高齢者差別の医療制度は廃止しかない―撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とするアピールを発表しました。

　撤廃を求める第一の理由は、医療費削減のための高齢者差別は許されないということです。第二は、①保険料は「天井知らず」に値上げされる②差別医療が導入され拡大される　など制度を存続すればするほど、国民を苦しめるものだという点です。第三は、すべての世代に重い負担と医療切捨てを押し付ける制度だという点です。

　以上の理由から日本共産党は、小手先の「見直し」でなくこの制度の撤廃を求めています。そして、安心できる医療制度へ国民的討論を呼びかけています。アピールの全文は、私のブログのリンクに「日本共産党中央委員会」がありますので、そちらをクリックしていただいて、ダウンロードしていただいたらと思います。

　後期高齢者医療制度に関して、昨日、二つの資料を入手しました。一つは、４月２４日、山口県医師会定例代議員会で可決された後期高齢者医療制度の見直しを求める決議文です。

　　決議文は、会員の中には、様々な意見があるとしながら「保険料の徴収を含めた財源の問題に国民の同意が得られていないこと、『後期高齢者診療料』に象徴されるように医療機関へのフリーアクセスを妨げ、医療格差を生じさせる構図にあること、年齢により受ける事のできる医療の内容に違いが長じることの３点において、医療人としていささかも容認できないということで意見が一致した」と述べています。国及び山口県や県広域連合は、県医師会の決議の中身とその重みを再認識すべきです。

　二つ目は、県広域連合に、請求していた全国の状況調査の結果です。第一は、各都道府県の広域連合における議員構成についてです。４月２３日現在、関係市町の首長と議員の議会が２８、関係市町の議員のみの議会が１９となっています。山口県広域連合の構成は、首長が含まれています。首長の出席状況と仕事の中身から、山口県広域連合も首長を今後も議員に含めることが妥当かどうか再検討すべきと思います。

　二つ目は、各都道府県の広域連合における協議会の設置状況です。５月９日現在、全国２５の都道府県で何らかの協議会や懇話会を設置しています。山口県広域連合は、次期料金改定時には協議会を持ちたいと言っていますが、これだけ議論の多い制度ですので、恒常的に被保険者から意見を聞き、制度改善を提言できるような協議会を早急に設置すべきです。

　三つ目は、広域連合における独自軽減の状況です。４月３０日現在、北海道、東京都、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、岡山県の１１都道府県で、保険料等の独自軽減を行っています。独自軽減の財源は、都道府県や市町村の補助金です。山口県は、県広域連合へ保険料軽減のための財源投入を早急に検討すべきです。

　今後とも、私は、党県議団の一員として、制度の廃止を訴えながら、制度の改善を関係機関に強く訴えていきたいと思っています。この制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。