議員日誌

　本日、日本共産党山口県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して、「道路事業にかかわる県内業者の仕事確保を求める申し入れ」を行いました。

　要望項目は、１、県民生活を維持・向上させるため必要な新規事業は「凍結」を解除し、地元業者の仕事を確保すること。２、予測される財源不足については、「特例交付金」等確実に補てんされるよう国に要望すること。３、今後の道路事業については、「生活道路の整備促進」を願う県民世論に応えたものに転換し、「地域高規格道路」など不要不急の事業は「凍結・中止」すること。の３点です。

　対応した因幡県土木建築部次長らは、１について「財源確保の見通しが立っていないのでいたしかたない」「そのためにも一日も早く暫定税率の解除を求めていきたい」と回答しました。

　２について、県は、「適切な補てん措置が講じられるよう全国知事会を通じても国に求めているところである」と答えました。

　３について、県は、「地域高規格道路は、生活道路という側面もあるので必要なものと考える」「庁内に対策会議等を設けた。今後も関係機関と連携し、必要な対応は行っていきたい」と答えました。

　県議団は、暫定税率が失効したことを受けて、山口県など３３道府県は、事業の一部凍結を行ったとの報道がある一方、秋田県や高知県など事業の凍結をしないで対応している自治体があることを示しました。その上で、県議団は、「県の対応は、必要以上に不安をあおるものだ」と批判しました。

　これに、因幡次長らは、「暫定税率が失効している中、見通しが立たない」「暫定税率を早く復活するしかない」との見解を繰り返し示すことに終始しました。

　県議団は、高知県では、「県単独事業の前倒し発注をする」などの対応を知事が約束していることを紹介し、県独自の対応を重ねて求めました。また、財政問題については、「不足した財政への国の補てんは当然であるとの観点から、必要な事業は執行すべきだ」と主張しました。

交渉を行う県議団（右から、久米・藤本・水野県議）