議員日誌

　今朝の、山口新聞の１面に、共同通信による全国３９都道府県の療養病床削減率が掲載されていました。山口県は、５７％。６９％の高知県に続いて全国２位です。

　私は、先の厚生委員会で、山口県が、療養病床の削減率を５７％にした根拠を求めました。つまり、いくつの療養病床を削減し、いくつ残すかという数字の根拠です。国が昨年４月に「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）を示しました。これには、残す病床数の算出方法として、医型療養病床数から、医療型療養病床に入院されている患者さんの医療区分１と２の方の３割を引く。その数に、介護型療養病床に入院されている患者さんの医療区分３と２の方の７割を足す。その数に、後期高齢者人口の伸びを掛けた数が療養病床の残存数だと厚生労働商は指導しています。県は、ほぼ厚生労働省の数式通りの計算で、山口県の療養病床削減数、残存数を算出したのです。

　私は、山口県のお年寄りの実態に応じた数字になっていないと批判しました。県は、「病床数については、厚生労働省の指導数値よりも最新の病床数を活用するなど独自色はある。」などと説明しました。しかし、厚生労働省の指導通りの数と、今回県が出した数の差を聞くと、県は、わずか２３０床だと説明しました。

　冒頭の全国調査の結果を見て、私は、いかに山口県の療養病床の削減数が、国の指導に忠実だったかを痛感しました。端的なのは、東京都です。療養病床の数を４２％増やしているのです。東京都の今回の数は、全療養病床から介護病床を引くという厚生労働省の指導をスタートから踏襲していないことが分かります。

　私の追及に、県は、「県独自の計算式は構築できない」「高齢化率が高いので削減率が高くならざるを得ない」とも説明しました。

　私は、療養病床を６割も一気に削減しようという厚生労働省の指導そのものに元凶があると思います。しかし、決まったことには、唯々諾々と従うという県の姿勢に再検討が必要であることを改めて今朝のニュースで痛感しました。