議員日誌

　四月から実施が予定されている後期高齢者医療制度について、全国で、４６５の地方議会が、見直しや中止・撤回を求める意見書を可決したり、請願を採択していることが、中央社会保障推進協議会としんぶん赤旗の調査で明らかになりました。この数は、全地方議会の４分の１になります。都道府県では、１３府県です。山口県も１２月県議会において、「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を可決し、その中で、後期高齢者医療制度の見直しを求めています。

　「政府においては、完全実施の延長などが検討されている後期高齢者医療制度は、保険料が過度の負担とならないよう、財政措置を含め必要な措置を講ずるなど、高齢者が適切な負担で必要かつ十分な医療が受けられる制度となるよう見直すこと」。これが、山口県の意見書の文章です。

　政府は、全国での意見書の広がりと山口県の意見書の趣旨を汲み、更なる改善をこの制度で図るべきです。

　宇部市では、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願署名活動に取り組んでいます。この署名を２月４日に提出する計画です。また、２月２日には、倉敷市会議員であり、岡山県の後期高齢者広域連合の議員である田辺さんを講師に学習会を計画しています。これらの取組みに、改めて皆さんのご協力をお願いいたします。