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　１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、主張で、参政党創憲案について次のように報じました。
　「『天皇は、いにしえより国をしらす（統治なさる）こと悠久であり』（前文）『天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在として侵してはならない』（第１条）ー参政党がつくった憲法草案です。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス』『天皇ハ申請二シテ侵スヘカラズ』と定めた戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）そのままです。参政党は、参院選の公約として『創憲』を掲げています。この中で、『どんな国を目指し、どんな社会を築きたいのか』という『日本の国柄』を定めたものとして同党の憲法草案＝『新日本憲法（構想案）』が示されています。天皇は『元首として国を代表する』するとされ、『内閣の責任において』としつつ、憲法や法律、条約の公布などを『裁可することができる』と規定しています。（第３条）。注釈では『裁可とは君主の裁量で許可すること』で『拒否は一度に限られる』と説明しており、天皇は拒否権を持つことになります。主権についても『国は、主権を有し』（第４条）とする一方、国民に主権があるとはどこにも書いていません。国民主権を制限し、天皇に政治的権限を持たせるもので、戦前への回帰を志向する復古主義にほかなりません。人権についても、『国民は、健康で文化的な尊厳のある生活を営む権理（注釈・参政党の造語）を有する』という規定があるだけです（第8条）。現行憲法にある個人の尊厳、法の下の平等、表現の自由や学問の自由など個別の権利は書かれていません。逆に『権理には義務が伴い』と強調されています。『報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務を負う』（１６条）とし、『報道の自由』を脅かす規定もあります。『婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくする』（第７条）と、同性婚を否定し、夫婦同姓を憲法上強制していることも重大です。『教育を受ける権理』には触れているものの、その内容は、日本の『神話』や『修身』（戦前の道徳教育）を必修にし、『教育勅語など歴代の詔勅』や『愛国心』の尊重を義務付けるというものです（第９条）。国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の教育への反省はまったくありません。侵略戦争への反省から生まれた現行憲法の『戦争放棄』の章も存在せず、『国は、自衛のための軍隊（自衛軍）を保持する』と明記（第２０条）し、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使も拒否していません。『国民の要件』として『日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める』『国民は、子孫のために日本をまもる義務を負う』（第５条）としており、これに反すると判断されれば『非国民』にされてしまいます。現行憲法は『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意』し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原則にしています。これをことごとく踏みにじる国づくりを許してはなりません。」

　私は、参政党の憲法草案より、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の現行憲法を支持し、再び戦争の惨禍を起こさない政府を望みます。

　今朝の読売新聞山口版は、美祢線について次のように報じました。
　「全線不通となってるJR美祢線について、鉄道での復旧断念の方向性が示された１６日の同線利用促進協議会の臨時総会。出席した沿線自治体の首長からは、早期の復旧を重視し、バス高速輸送システム（BRT）への転換を求める声が相次いだ。山陽小野田市で開かれた臨時総会では、篠田洋司・美祢市長が『国鉄改革の経緯を踏まえれば、鉄道はネットワークとして維持されるべきで、被災を契機に議論されるべきではない』と主張。そのうえで、『発災から２年、鉄道が動いていないことは重く受け止めており、鉄路での復旧を求め続けても平行線で何も進まない』と述べ、BRTでの復旧を軸とする考えを示した。BRTで復旧となる場合については、『復旧経費が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい』と注文した。江原達也・長門市長は『鉄道は復旧までに長期間を要し、上下分離の場合、自治体が年間３億円以上を負担することから現実的でない』と指摘。『定時制と速達性、運賃など鉄道と同程度、それ以上を目指せるBRTでの復旧が良い』と述べた。藤田剛二・山陽小野田市長は『被災から２年が経過し、早期復旧が必要。BRTか路線バスでの復旧を検討すべきだ』と語った。」
　私は、昨日開催された臨時総会で、美祢線の方向性が示されることを想定し、６月県議会で、４月９日に、２９知事が、石破首相に提出した「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」を取り上げました。
　要望書は、「JR各社は、国鉄の分割民営化による発足時、多額の国鉄長期債務を引き離して国民負担とするほか、事業用固定資産の無償継承や経営安定化のための国費投入が行われ、会社全体の経営の中で内部補助によりローカル線を維持していくものとされた経緯がある」と指摘し「被災を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく、鉄道事業者側の一方的事情により、安易に存廃や再構築の議論を行わないよう、国の責任においてJRを含む鉄道事業者に対し厳格な指導を行うこと」などを国に求めました。
　私は、国は、JRにどのような指導を行ったのかと尋ね、県は、「現時点、国から、JRに対する指導内容についての説明は受けていない」と答えました。
　私は、国は、今からでも、２９知事の要望を受け、JRに、国鉄分割民営化の際の経緯から、「安易に存廃や再構築の議論を行わないよう」指導すべきだと思います。
　その上で、昨日の臨時総会で「BRTで早期普及を」との方向性が示されたことに対し、新聞報道にある篠田美祢市長のBRTで復旧となる場合については、「復旧費用が自治体の大きな負担にならないよう、JRには最大限の配慮をお願いしたい」との指摘が重要だと思います。
　５月の総会で、JR西日本は、BRTでの復旧について、初期費用（イニシャルコスト）が５５億円、運営費用（ランニングコスト）が年間２．５億円かかるという資料を示しています。
　初期費用について、JR単独の場合と、国の制度を活用する場合とあります。
　国の制度を活用した場合、備考に「国制度の活用は、JR西日本の負担を自治体と同程度とし、社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）を用いたと仮定」とした上で、国１８．３億円、自治体１８．３億円、JR西日本１８．３億円としています。
　つまり、５月の総会資料で、JR西日本は、BRTでの復旧の場合、自治体負担を課すこともある場合も想定しているのです。
　県は、篠田市長の指摘を重く受け止め、BRTでの復旧を進めることになった場合においても、初期費用に自治体負担を取らないようJR西日本に強く求めるべきです。
　美祢線の復旧について、BRTで早期復旧を軸として今後の議論が進められる方向になったことに対する皆さんの意見をお聞かせください。
　引き続き、美祢線に関する発言を続けていきたいと思います。

　今年度から県有施設のトイレの洋式化がスタートします。
　県教委関係のトイレの洋式化の状況が分かりましたので、報告します。
　・・・
　①社会教育施設（５施設）
　山口図書館、山口博物館、青少年自然の家（由宇、十種ヶ峰、油谷）
　②総合支援学校（７校）
　田布施、徳山、山口南、山口、宇部、下関南、下関
　③県立学校（７校）
　周防大島、岩国、柳井、光、防府、厚狭明進、萩
　④熊毛北高校
　１階２階のトイレを洋式４から１０へ、和式１３から７へ
　カーテンの仕切りは扉になります。
　夏休み中に工事が完了予定です。
　・・・
　熊毛北高校は、再編統合の対象になっています。
　存続する学校と同様に、トイレの洋式化を進めてほしいという要望を渡辺周南市議からお聞きし、私は、県教委に改善を求めていました。
　渡辺市議が、熊毛北高校の生徒の皆さんに、トイレの改修が決まったことを報告すると、渡辺市議が嬉しくなるほど、生徒は大喜びをしていたそうです。
　要望を県教委に届けた私も嬉しくなりました。
　引き続き、皆さんの声を県政に届けていきたいと思います。
　要望、意見、情報などなど藤本にお寄せください。

　昨年の豪雨災害で、宇部市船木にある県河川有帆川の支流である県河川・真名ヶ崎川の護岸が崩壊しました。

　私が、改修するよう県宇部土木建築事務所に昨年度中に要望していました。

　今年度、改修予算が計上され、先日から工事が始まりました。

　写真手前の左側の護岸が崩落しています。改修工事がスタートしました。

　工事期間は、今月１８日までです。

　私に改修の要望を伝えられた方は、改修が行われたことを喜んでおられました。

　引き続き、皆さんの要望を県の各機関に届けたいと思います。要望をお聞かせください。

　９日、日本共産党のしんぶん赤旗日刊紙は、参議院選挙に１５名の裏金議員を公認していると次のように報じました。
　「昨年の総選挙で下村博文元文科相や丸川珠代五輪担当相ら多くの有力裏金議員が落選した自民党。３日告示された参院選に１５人の『裏金』関係者を公認するなど無反省ぶりが浮き彫りになっています。象徴的なのは、石破茂首相の第一声が、裏金額６４８万円で、兵庫選挙区で再選を目指す加田裕之候補の地元、神戸市だったことです。首相も加田候補も、裏金事件や『政治とカネ』の問題には一切触れませんでした。公認で立候補したのは、選挙区では、加田氏のほか、西田昌司候補（京都）ら１０人（いずれも現職）。比例代表では、橋本聖子JOC会長ら３現職のほか、昨年の総選挙出馬を見送った杉田水脈元衆院議員、２０２１年１０月の総選挙で落選した長尾敬元衆院議員の５人。１５人の政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書（２３年分）を調べてみると、宮本周司候補（石川）は、企業・団体献金を２９０２万円もあつめています。事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーの収入が１７００万円を超すのは、橋本氏２６４４万円など４人もいます。各参院議員は、自民党本部から１２００万円の政党助成金を受け取っていますが、使い残して基金としてため込んでいる議員は赤池誠章候補（比例）の７２８２万７５８３円を筆頭に多数。政治をカネの力でゆがめる企業・団体献金と、国民の税金である政党助成金に依存して、裏金事件に反省もない自民党と、裏金候補を３人推薦する公明党に厳しい審判を下す必要があります。自民党が公認した（裏金）候補（金額が不記載額）　橋本聖子（比例）２０５７万円、杉田水脈（比例）１５６４万円、宮本周司（石川）１４８２万円、堀井厳（奈良）８７６万円、加田裕之（兵庫）６４８万円、西田昌司（京都）４１１万円、森雅子（福島）２８２万円、長尾敬（比例）２８２万円、赤池誠章（比例）２６８万円、吉川有美（三重）２４０万円、北村経夫（山口）１１８万円、長峯誠（宮崎）１１６万円、酒井庸行（愛知）５８万円、石田昌宏（比例）２６万円、高橋はるみ（北海道）２２万円」
　自民党山口連が、重点候補としている杉田水脈比例候補が不記載額が１５６４万円、山口選挙区の北村経夫候補が不記載額が１１８万円です。裏金候補には厳しい審判を下すときではないでしょうか。

　１０日、NHK山口放送局は米軍岩国基地で滑走路時間外利用が行われ、岩国市が事前通報の申し入れを行ったと次のように報じました。
　「アメリカ軍岩国基地で、滑走路の運用時間ではない９日夜から１０日未明にかけての時間帯に、航空機が離着陸していたことが確認され、周囲で騒音も発生しました。岩国市は、アメリカ軍に対し、運用時間外に使う場合、可能な限り事前に通報することなどを申し入れました。アメリカ軍岩国基地の滑走路使用をめぐっては、岩国市やアメリカ軍などでつくる協議会の確認事項として、運用時間が午前６時半から午後１１時までと決められていて、その時間外で使用する場合は通報することになっています。岩国市よりますと、９日午後１１時すぎから１０日未明にかけての滑走路の運用時間外に、市内５カ所に設置された測定器で、７０㏈以上の音が５秒以上続く騒音があわせて２８回記録されたということです。１０日午後になって、アメリカ軍から運用時間外に滑走路を使用したと通報があり、市は、夜間に何らかの戦闘機が離着陸したとみています。市には、９日夜以降、住民から時間外の運用に関しての苦情が２０件寄せられているということです。そのため、市は１０日午後、アメリカ軍に対して、騒音の低減に努めることや、運用時間外に使う場合は可能なかぎり、事前に通告するよう口頭で申し入れました。市によりますと、アメリカ軍からは『運用に伴う騒音がもたらす不都合は遺憾だ。すべての飛行はアメリカ軍の防護義務を遂行する上で不可欠なものであり、地元の皆様のご理解とご支援に感謝申し上げるなどとする回答があったということです。」
　この事態に対する山口県の対応を照会したところ、１１日付で、以下の回答がありました。
〇岩国日米協議会の確認事項では、「滑走路運用時間外に使用の場合は、市に通報する」とされており、今回、通報なく時間外運用が行われたため、岩国市から申し入れを行っている。
〇この件に関して、県としての対応は特にないが、政府要望等を通じて岩国日米協議会の確認事項の遵守を求めている。
　岩国日米協議会の確認事項には、「滑走路運用時間外に使用する場合は、市に連絡する。」とあります。可能な限りという前提はありません。岩国市は、「可能な限り、事前通報するよう」米軍に求めたとの報道ですが、岩国市は、前提を設けるべきではないと思います。
　F35Bの新たな部隊の展開もそうですが、米軍が無通告で、傍若無人に基地を使用している例が散見されます。
　深夜に、戦闘機が爆音を鳴らし、滑走路に離着陸する周辺には、岩国市民がいることを米軍は、ご理解とご支援に感謝を言うより前に、滑走路の運用時間の厳守を岩国市と約束すべきです。
　昨夜、KRY山口放送局は、「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加のため、F１６戦闘機８機が岩国基地飛来したものとみられると報じました。また航空自衛隊のF２戦闘機３機も参加し、１８日まで飛行訓練を実施する予定です。
　休日、深夜早朝の飛行訓練は行わないとのことですが、日米の戦闘機訓練の騒音の拡大が予測されます。
　更に、１１日、防衛省は、F３５B１０機が、岩国基地からアラスカ州へ７月１７日から８月8日まで訓練移転することを岩国市に伝えました。
　このことによって、追加配備されているF３５Bは、従前の３部隊になると考えられますが、F16８機は、新たな負担であり、F35Bは、８月９日以降は、岩国基地に帰ってくることになり、引き続き、従前より戦闘機が多い状態が続いていることになっていると思います。１８日には、岩国市内で、比例カーの弁士を務める予定ですので、地元の皆さんに現状をお聞きしたいと思っています。
　騒音に苦しむ住民の皆さんに心を寄せて県議会総務企画委員として、発言をつづけていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。