議員日誌

　かもがわ出版から「自衛官が共産党市議になった─憲法９条が結んだ縁─」がこの夏出版されました。

　著者は日本共産党土浦市議の井上圭一さん。

　井上さんは、陸上自衛隊の自衛官として、茨城県の霞ケ浦駐屯地の後方支援部隊で９年間勤務した経験をお持ちです。

　井上さんは、「自衛官であることと日本共産党員であることは、憲法９条を大切に考える私にとては自然なことでした。ところが、その９条を踏みにじり『自衛隊を他国の戦争に参加させる』という集団的自衛権への動きが始まりました。なんとか食い止めたいと思い、昨年総選挙にも挑戦し訴えました。後輩の自衛官を接待に戦死させたくないという強い思いと、自衛官の『声なき声』と家族の思いを代弁するために、立ち上がったのです。」と著書の冒頭で書いています。

　井上さんは、自衛官としての経験を基に「後方支援をなめんなよ」と題してこう語っています。

　「後方支援とは戦争において重要な役割を果たし、戦闘行為と一体でなければ成り立たない性質のものです。ですからアメリカ軍は兵站に大変力を入れているのです。日本はこの重要な後方支援を担おうとしているのですが、そこには『戦闘行為が始まったら逃げ帰る』という、非現実的でちぐはぐなストーリーが描かれているのです。戦争のなんたるかをまったく知らない計画だと言わざるを得ないのです。」

　安倍政権は、戦争法の具体化の手始めに、南スーダンPKO（国際平和維持活動）での「駆け付け警護」など、任務遂行のための武器使用に着手しています。

　１０日（土曜日）のしんぶん赤旗に、東京外国語大学大学院の伊勢崎教授が、戦争法で解除された「駆け付け警護」での自衛隊員のリスクについて次のように述べています。

　「住民保護のために武力を使用するということは、自分の身に危険が及ばなくても、住民に銃を向け相手を殺傷するということです。その際、武装ゲリラと住民を見誤り、誤射してしまうリスクは必ずあります。」

　「今まで、自衛隊は海外派兵で一発も撃たず、だれも殺してこなかったのは奇跡だと思っています。今度は必ず、事故が起こりますよ。」

　９月に宇部市で講演された元防衛官僚の柳澤協二さんは、「自衛官が一発の弾を発射する前に、戦争法を廃止させよう」という趣旨の発言をされました。

　日本共産党の志位委員長が９月１９日に行った「戦争法廃止の国民連合政府の呼びかけ」には、「日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。」

　戦争法によって、第一に自衛官の命が危険にさらされています。

　この危険を回避するために、戦争法を急いで廃止しなければなりません。

　私もその立場で引き続き頑張りたいと思います。

　井上さんもこの立場で、全国で話をされています。

　私が事務局長を務めているうべ憲法共同センターでは、「自衛官が共産党市議になった」の著者井上圭一さんを来年の２月７日に、お呼びして宇部市で講演会を行う予定にしています。

　詳細が決まりましたら本ブログで紹介しますので、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。