議員日誌

　本日、日本共産党県国会議員事務所吉田所長と、私で、県内の福祉・医療に関わる各種団体を訪問しました。

　目的は、「県福祉医療費助成制度堅持」に向けての懇談です。

　最初に訪ねたのは、山口県身体障害者団体連合会です。番屋会長、大平事務局長に対応していただきました。

　同団体は、１月２０日に、他の福祉団体と共同をして知事に福祉医療費助成制度の堅持を要請しています。更に、今月１０日には、議会請願署名の一次分を提出するということでした。

　対話は大いにはずみました。対話の中で、具体的なケースが出されました。山口市内に住むある５０代の男性。福祉作業所に通いながら自立して生活しています。月８万の年金ですが、家賃と食費で残りは１万７千円程です。このような暮らしの中で、窓口での負担や一部負担金が導入されたら大変になるという状況です。

　「このようなケースは多数あり、ぜひ、現行制度を維持してほしい。」と番屋会長から強い要請を受けました。

　次に、山口県手をつなぐ育成会なども加盟している県児童福祉連絡会議の河野事務局長とお話しました。

　手をつなぐ育成会は、１月２０日に、他の福祉団体と共同して、知事に制度の堅持を要請しています。河村事務局長は、「これ以上の医療費の負担増加には耐えられない。というのが、各施設の率直な意見だ。」と述べました。

　次に、山口県医師会を訪ねました。県医師会では、昨年１２月２５日、この制度の堅持について知事に要請しています。

　お話した小倉事務局長は、「現状維持が医師会の意見だ。機会あるごとに県当局に要請している。」と述べました。

　最後に、県小児科医会・小野田市医師会の砂川先生を訪ねました。ここでも対話は大いにはずみました。

　砂川先生は、「子どもの病気に対する気遣いが必要で、見落とすことなく対応するためには、現行制度の維持は必要。」「ここまで、制度を拡充するためには、小児科医会としても、平井知事の時代から、署名を集めたり大変な努力を行ってきた。」「改悪案が強行されると、重度障害者など大変な負担が強いられるケースが生まれる。」「改悪案が強行されれば、病院の未収金が増えるなど経営にも悪影響をだ。」「今、夜間救急で小児科医会は大きな貢献をしている。改悪案が強行されると、今後の救急へ貢献する意識も低下するとの意見も出されている。」と述べ、様々な意見をお聞きすることが出来ました。

　帰ってみると、山口県腎友会と山口県保険医協会から、１２日に行う福祉医療制度に関する共同要請への参加要請の文書が届いていました。是非参加したいと思っています。

　県民の命を守ることが、県行政の第一義的任務ではないでしょうか。その命綱を切るようなことを県はしてはならないと私は、今日様々な方々と対話して痛感しました。

　二井知事は、制度改悪の強行を再検討するよう今日も求めたいと思います。

　県医師会の事務局の方々との対話風景です。

　県小児科医会砂川会長との対話風景です。