議員日誌

　今日は、フル稼働でした。午前中は、山口県商工団体連合会婦人部協議会第３４回定期総会に来賓として参加しあいさつをしました。アメリカ発金融危機による深刻な不況は、県内の中小企業を直撃しています。民主商工会の会員さんの中でも遂に自殺者が生まれたことが、大村会長から報告されました。厳しい状況ですが、潰されてたまるかというおかみさんたちのエネルギーに満ちた集いでした。私は、子どもたちに国民保険証を取り戻す運動の先頭に、民商婦人部があると激励しました。そして、県内で、６９０人の子どもたちに保険証が届いていない状況を改善するために頑張りましょうと訴えました。

　午後は、山口県地方自治研究所主催の自治体セミナーに参加しました。「財政健全化法は自治体を再建するか」と題して立命館大学の平岡和久教授の講演を聴きました。

　平岡教授は、冒頭、「自治体財政は、目的ではなく手段だ。」と話されました。平岡教授は、「地方財政の目的はあくまでも住民の命を守るものである。」「財政再建化法は、地方財政を『再建』することが目的となり、そこに、住民福祉の視点は少ない」と批判しました。そして、財政再建法の根本問題は、「各自治体の財政状況の背景にある社会経済的な歴史構造やこれまでの中央集権的な意思決定による影響を軽視し、画一的に横並び的な指標により財政を統制するもの」と語りました。

　県内では健全化判断比率は、全市町村が早期健全化基準を下回っているものの、公営企業の資金不足比率は、４特別会計が、経営健全化基準以上となっています。これら数字も健全化を自己目的とせず、住民にとってその数字がどうなのかの視点で分析していく必要を感じました。

　山口県は来年度の財源不足額を４００億円と発表しました。山口県は、財政再建を優先させて、県民福祉を切り捨ててはならないと思います。

　平岡教授は、地方自治の危機を打開するためには、交付税を復元し、地方自治拡充が必要だと訴えました。最後に、「小さすぎる福祉国家」と「小さすぎる租税国家」から転換し、「持続可能な地域」の構築の必要性を訴えました。

　今日は、地方自治を大きな視点から捉えることが出来て有意義でした。

　　「財政再建法」について講演をする平岡教授