議員日誌

　本日、我が家の子どもたちがお世話になったこぐま保育園の中村園長さんに「子ども・子育て新制度」について意見をお聞きしました。

　政府は、子ども・子育て支援新制度を２０１５年４月からスタートさせようとしています。

　新たに創設される「幼保連携型認定こども園」の施設・設備及び運営の基準は、都道府県が条例で定めて許可することになります。

　中村園長は、「現行の認定子ども園は、自園給食が基準となっていた。新しい認定こども園でもこれまでの保育水準が確保されるように望む」と話されました。

　「子ども・子育て支援法」６１条により、都道府県は、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになります。

　計画では、必要な保育・教育が必要な量が示されるものと思われます。

　中村園長は、「県内での待機児童は、少ないと試算されているが、無認可保育園などへ入園している子どもたちの数がカウントされていない。実態に応じた必要量を算定すべきだ」と述べました。

　認可外保育所の場合、地域型保育事業か認可保育所などへ移行する選択もあります。

　しかし、地域の保育などが充足していることになれば、移行は困難です。つまり、今後も認可外保育施設は存続します。

　中村園長は「制度に合わせるのではなく、現状に制度を合わせることが必要。これまで地域の保育を支えてきた認可外保育所に光があたる制度になるように望む」と話されました。

　最後に、中村園長は「院内保育所に対する国の制度が今後とも維持されるのか。県制度へ移行するという話も聞いたが。いずれにしても、現状の補助水準が維持されることを望む」と話されました。

　この点については、後日、県の担当者から説明を受けることにしています。

　保育園・幼稚園の制度が大幅に改変されます。

　現状の水準が維持され、充実することが求められます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。