県議会厚生委員会の県外視察で山梨県を訪れました。山梨県は「環境首都」を目指して様々な取組みが行われていました。その中心の施設が「山梨県環境科学研究所」でした。この研究所には研究部門と教育部門があります。
研究部門では、基礎研究、特定研究、委託研究などが行われていました。研究分野では、自然環境、環境健康、地域環境政策などの研究が行われていました。何と言っても富士山麓という圧倒的な自然の中で、旺盛な研究が県行政のもとで行われていました。私は、独立行政法人化などの組織改変の動きがあるのか質問しました。県の担当者は、一時期そのような検討も行なわれたが、今はなく、当面は、県立施設のままで事業を継続していくと答えました。
教育部門でも旺盛な活動が展開されていました。専門の教育部門のスタッフが6人も配置されており、開設時の平成9年の年間来館者数は34992人だったものを平成19年に46142人へと、10年間で、1万人以上伸ばしていました。そして、驚いたのは、施設の利用料は全て無料だということです。私は、有料化への動きはあるのかと質問しました。答えは、これからも無料を継続するという答えでした。
環境研究所を県が設置し、独立行政法人化にもせず、利用料無料を貫いている。その姿勢に感服しました。私は、秋吉台地下水系がラムサール条約の登録湿地になった時、老朽化した当時秋芳町が保有していた秋吉台科学博物館を県立施設として新築するよう質問しました。しかし、県は、その事を検討しませんでした。また、私は、6月県議会の厚生委員会で、地球温暖化対策として排出量の多い県内事業所に対し県独自の抑制策を求めるべきと指摘しました。しかし、県は、この点でも十分な検討を行っていないことが明らかになりました。このような事では、環境分野で「住みよさ日本一の山口県」とは言いがたい状況です。山口県はこの分野でも腰を入れた対策を行うべきであることを山梨県の視察で痛感しました。
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