議員日誌

　今朝の読売新聞に「岩国移駐米空中給油機３機増」との報道がありました。

　これまでの日米合意では、普天間から岩国へ移駐される空中給油機は１２機となっていました。

　報道では、「今月３日の日米の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、沖縄の負担軽減策として『２国間協議を加速し、可能な限り速やかに完了させる』との方針を確認していた」とあり、このことが、岩国移駐の空中給油機が増加した原因だとあります。

　今日にも、岸信夫外務副大臣らが岩国市と山口県を訪ね、説明するとの報道もあります。

　報道にあったように２プラス２は、今月３日に行われました。この時に、空中給油機問題で明らかになったのは、「二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させる」ことです。

　機数増の話は、どのような日米協議の中で明らかになったのか政府は明確にすべきです。

　空中給油機移転問題での県の基本スタンスは「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」ですから、機数を増やそうが、空中給油機の先行移駐は認められないことは明確です。

　今日、この問題で国からの説明があるのなら、山口県は、基本スタンスについて改めて説明すべきです。

　次に、平成１８年に当時の防衛施設庁が行った「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンター」についてです。

　この時のＫＣ－１３０の機数は１２ですので、１５にするのなら、予測コンターのやり直しが求められます。この事も県は政府に強く求めるべきです。

　米軍再編の見直し作業の中で、自衛隊の残留やＦ－３５Ｂの配備や空中給油機の機数増など岩国基地の負担が当初より増えてきていることに危惧を覚えます。

　山口県は、「国に言うべきことは言う」と議会で繰り返し答弁しています。

　なぜ、岩国基地ばかりに負担が増えるのかについても県は、国にはっきり物を言っていく時だと思います。

　際限のない岩国基地の機能強化に抗議する運動を強めてまいりましょう。

　普天間から岩国への空中給油機の機数が増加しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

・・・・

　さて、今日から、１１月１日まで、県議会総務企画委員会の県外視察で、石川県を訪ねます。

　地場産業のスポーツ振興、防災対策の問題などを視察します。

　明日のブログは休みます。視察の報告は明後日以降行います。

　フェイスブックは更新していますので、検索してください。