議員日誌

　本日、日本共産党山口県委員会（山本丈夫委員長）と日本共産党山口県地方議会議員団（水野純次団長）は、山口県後期高齢者広域連合に、「後期高齢者医療制度の改善を求める要望書」を提出しました。

　いよいよ来月から後期高齢者医療制度が山口県でもスタートしますが、課題山積です。要望書では、１、後期高齢者医療制度については、国に対し、制度の撤回・廃止を求めること。２、高齢者の医療については、以下の点の実現を図ること。①保険料負担を軽減する②保険料の独自減免の実現③高齢者からの保険証のとりあげは行わない④健康診断は公費で⑤差別医療の導入は許さない⑥広域連合議員の定数の改善と運営委員会に県民の公募枠を　求めました。

　広域連合は、１については、「法律で定められている事項なので、国への要望については考えていない。」と答えました。２の①については、山口県の場合は、調整交付金など国からの財源は確保される見込みである。また、県や市町からは、それぞれ１００億円を越える負担をしてもらっているので、新たな負担を求める考えはない。」と答えました。２の②については、「法定減免がある。また、条例の１７条に基づく減免規定（災害時などの減免規定）があるので、それ以上の減免は考えていない。」と答えました。２の③については、「特別な事情がある場合は、資格証明書の発行はしないことにしている。実態にそくした対応としたい。また、保険証が小さいという点については、次回更新時の検討課題とした。」と答えました。２の④については、「県や市町から新たな負担を求めることは考えていない。」と答えました。２の⑤については、「広域連合は、保険の実施機関であるので、医療サービスの内容について国に改善を求めることは考えていない。」と答えました。２の⑥については、「定数の増加については、２２市町の決定を変更する必要があるので、広域連合としては対応できない。次期料金の改定時には、懇談会を設置したい。」と答えました。

　その後の懇談の中で、広域連合に、今月だけで、５００件を超える県民からの意見が寄せられていることが分かりました。また、独自の減免を行なっている都道府県広域連合が複数あることが明らかにされました。県広域連合として全国の実態を調査すべきとの私たちの指摘に、県広域連合は、「全国の減免の実施状況の調査結果を明らかにする」ことも約束しました。

　参加者からは、「制度のフレームに大きな問題がある。国にしっかり発言すべきだ。」「県や市町に負担を求め、被保険者の負担を少しでも軽減すべきだ。」との意見が出されました。

　私たちは、今後とも後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めつつ、皆さんの不安や負担の軽減のために、努力していく決意です。

 　　　　後期連合に要望書を提出（左端が私）