議員日誌

　４月から障害者総合支援法が施行され、難病患者にたいして在宅介護や補装具、日常生活用具の給付など障害福祉サービスの利用が可能になりました。

　新たに対象になるのは難病は１３０疾患です。対象者数は約７５０万人（厚生労働省調査）です。

　施行から１ヶ月以上が経過しましたが、赤旗編集部の調査で、東京２３区全体で新たな申請者はわずか７人（４月２５日現在）に留まっていることが明らかになりました。

　原因は、周知の不徹底があります。

　東京２３区中、１９の区は、区報に掲載しましたが、４つの区はいまだに広報していません。チラシを作成した区は、９区に留まっています。

　山口県での制度の周知は十分でしょうか。

　先日、おれんじの会（山口県突発性大骨頭壊死症患者会）の役員の方から、制度について「４月の宇部と下関の市報や県の広報紙に掲載されていない」との指摘を受けました。

　明日、県の担当者から山口県での制度の周知や利用状況について説明を受けることにしています。

　周知が不十分なら県としてもチラシを作成するなど必要な施策を行うよう求めたいと思っています。

　障害者総合支援法で難病患者へのサービスがスターﾄしたことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。