議員日誌

　昨日は、新聞休刊日だったために、今日の新聞は、岩国市のその後の状況を一斉に報道しています。私が注目した第一は、福田市長の空母艦載機部隊に対する基本認識です。新聞には、「米軍再編は東アジアの安定を図るために必要」との認識を示したとあります。選挙結果や住民投票の結果にあるように、米軍再編＝空母艦載機部隊移転に反対の声に福田市長はどう答えるのでしょうか。やはりという感はありますが、推進派の代表から市長になった福田氏は、全市民の意思を反映すべきです。その上で、福田市長は、「防音区域の拡大と飛行時間の短縮を国に求める」と報道されていますが、これは、あくまでも受け入れを前提にしているのか、騒音問題で異議がある場合は、どうするのかはっきり市民に示すべきです。総じて、福田氏が、選挙中に市民に公約した「国のいいなりにならない」とはどういうことなのかが早くも問われています。

　次に、国の対応に甚だ疑問を持ちます。寺田防衛政務次官が、新聞社のインタビューで凍結されている補助金について、「福田市長とも協議をして年度内に交付したい」と述べたとされています。

　私たちは、先の政府交渉で、防衛省の職員から補助金カットの理由として、「米軍再編で、空中給油機の練習場所が分散されることになったことなどによる負担軽減が発生したから。」との説明を受けました。

　井原市長から福田市長になったら補助金が交付されるということになると、やはり、国策に従わないから補助金がカットされたことを国自らが証明したことになると思います。やはり国のやり方はズルイことを私は、実感しました。改めてこの国のやり方に「怒り」が湧いてきます。

　それに、今日の新聞１面で各社報道しているのが、「沖縄米兵が少女を暴行」した問題です。去年の１０月、岩国基地所属の海兵隊員による女性暴行事件も起きましたが、今日、米兵犯罪は頻発しています。米軍基地あるところに凶悪犯罪ありです。私も娘を持つ一人の父親として、強い憤りを感じます。

　この問題に福田市長はどう発言するのでしょうか。「綱紀粛正を求める」程度では、問題は解決しません。基地縮小・撤去と日米地位協定の抜本的見直しなしには、米兵犯罪が相次ぐ事態を解決することはできません。

　この立場に立って福田市長、そして、二井知事は、「国いいなりにならず」発言すべき時です。