議員日誌

県に旧育成牧場の存続を求める申し入れを行う

 本日、日本共産党県議団は、山本知事に対して、「畜産試験場における預託牛育成業務の存続を求める申し入れ」を行いました。

 作間県畜産振興課長に申し入れ書を渡す私(右)

 申し入れ書では、「関係者に十分、説明しないまま、財政効率化と称した経費削減を優先させ、預託牛育成業務を廃止することは到底容認できない」として、以下の6点を申し入れました。

 1、「預託牛研究会」の合意と納得が得られるまで、預託牛育成業務を廃止しないこと

 2、やむなく廃止の場合も、北海道における民間の預託事業の活用を余儀なくされる酪農家がもつ①分散管理されることによる情報不足、②事故が発生した場合の補償(代替牛制度等)、③F1生産(黒毛和牛との交配)において県産種雄牛が利用できない、④輸送費など育成経費が増大する、などの不安を解消する実効ある措置を講じること

 3、預託先の選定にあたっては、北海道だけでなく、近県も検討すること

 4、本場における哺育業務については、生後3ヶ月に限らず、出来る限り、長期間、受け入れること

 5、県内の酪農振興と酪農家の経営支援にこれまで以上の施策を講じること

 6、預託牛育成業務の見直しに伴い、関係職員はもとより、臨時職員の労働条件を悪化させないこと

 対応した作間畜産振興課長は1について「関係者と十分協議した上で、計画を進めていきたい」と答えました。

 2について作間課長は「③については、北海道でも種付けは可能だ。②については、現在ある代替牛制度が継続できるように関係者と協議したい」などと答えました。

 3について作間課長は「改めて関係者の意向を聞き、近県での受入が可能かどうか調査したい」と答えました。

 4について作間課長は「どの程度、長期間の受入が可能かなどの検討を行った上で、関係者と協議して結論を出したい」と答えました。

 5について作間課長は「本場の整備、乳用牛の能力向上など酪農振興に努めたい」と答えました。

 6について作間課長は「労働組合などとも協議して対応したい」と答えました。

 私は、「県が出した提案の中身が、関係者の意見によって修正されようとしていることは評価するが、関係者の意見を聞き、旧育成牧場を廃止するという提案そのものを見直すべきである」と繰り返し訴えました。

 

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