議員日誌

　今日、外出先で、ある有権者の方と対話になりました。「とにかく暮らしを安定させてほしい。」と言われました。ガソリンの値段を下げることは当然だと言われます。

　政府・与党は、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を十年間延長しようとしていますが、とんでもありません。日本共産党は、暫定税率の廃止を主張しています。

　二井知事は、１８日の定例記者会見で、ガソリン税などの暫定税率の廃止には反対の意向を改めて表明したようです。山口県は、１２月に、「道　命つなぎ　暮らしをささえ　未来をひらく」という道路特定財源と暫定税率廃止反対のパンフレットを作成するほどの熱心さです。山口県のパンフレットを見ると、暫定税率が廃止されると県に対して２００億円の財源が減少すると書かれてあります。

　そして、暫定税率が廃止されると、「道路をつくることができなくなります」「維持管理をすることもできなくなります」「過去の借入金の全額返済さえできなくなります」と結論づけ、暫定税率期間の延長を主張していますが、これには飛躍がありすぎるのではないでしょうか。

　特に道路をつつくることができなくなるというのは明らかに議論の飛躍であり、本当に必要な道路は一般財源でつくればいいのです。そもそも、暫定税率の延長の議論の背景には、国が作成した「道路の中期計画」で言及されている十年間で、総額５９兆円もの投資を道路だけで使いきるというも計画があります。

　本当に、これだけの巨額の財源を道路だけに使うことが、国民や県民の暮らしの安定に取って得策なのか十二分に議論することが今大事です。暫定税率を下げ、ガソリンの小売価格を安くする。そして、道路特定財源を見直し、一般財源化することで、福祉や教育にも財源を回す。そして、必要な道路は、一般財源で整備していく。このことで国民の暮らしと経済を安定させる。ことがいいのか、このままの道路づくりを全国ですすめていくことがいいのか、大いに議論すべき時です。

　県のパンフレットには、県道改良率全国４３位などの数字が出ていますが、山口県は、道路満足度全国一位など道路に県民が満足しているなどのデータは多数あります。また、全体の道路予算は削減される中で、山口県の地域高規格道路の予算は増え続けています。山口県として道路予算を見直すと同時に、整備する道路の優先度を見直す必要に迫られていると思います。

　山口県はパンフレットまで作って特定財源の確保や暫定税率の確保を主張しています。県内には、県民の暮らしの窮状から別の議論があるんだという事を２月の県議会で大いに議論していかなければなりません。また、夏の知事選挙の大きな争点にしなければなりません。このままの道路県山口こそが「命をつなぎ暮らしをささえ、未来をひらく」ことになるのかどうか大いなる議論が必要な時です。