今日、一般質問で登壇しました。
今回も様々な問題で質問を行いました。特徴的な点について報告します。
まず、オスプレイ問題です。
私の所に、周防大島沖でオスプレイがホバリングをしていたとの情報が入りました。
私は、「この情報が事実ならオスプレイが垂直離着陸モードで飛行していたことになり、基地区域外では同モードは行わないという日米合同委員会合意違反は明らか」と指摘しました。
小松総務部理事は、「事実関係を国に照会する」と答えました。
また、小松総務部理事は、「オスプレイの岩国駐在が中国四国防衛局が説明する2週間を超えるようなことがあったら、国に必要な対応を検討する」と答えました。
次に、知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題です。
私は、平成22年山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から200万円の寄付があることを指摘しました。
平成22年「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から36万円の寄付が収入として計上されています。
平成22年自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた968万円余の寄付が収入として計上されています。
また、平成22年「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から104万円の寄付が収入として計上されています。
平成22年自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた1050万円の寄付が収入として計上されています。
私は、以上を述べた上で、山本知事に、「間接的ではあるが、山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。そのお金の中からスナックなどの飲食代が支出されたことは問題であり、政治資金収支報告書を修正すべき」と質しました。
山本知事は、「清和政策研究会の担当者に確認したところ、研究会に党本部から政党交付金は入っていない」などとして「政治資金収支報告書を修正する考えはない」と答えました。
また、「カラオケも政治活動の一つ」などとも答えました。
私は、政党交付金が間接的に山本繁太郎後援会に流れた事実を明らかにしましたが、このことに対する明確な回答は、山本知事から聞くことは出来ませんでした。
知事は、私の指摘を受けて、明確な説明をすべきです。引き続いて、この問題を取り上げていきたいと思います。
知事の政治資金問題に関する皆さんの意見をお聞かせ下さい。
昨日、近鉄松下の閉店と160人の従業員の解雇が発表されました。
半田商工労働部長は、「現在、事実関係を掌握中である。今日、周南県民局の担当者が近鉄松下に出向き状況を聞いている。今後は、周南市とも連携して再就職の確保など必要な対応を行っていく」と答えました。
藤井総合政策部長は、知事の公約である中国電力株配当金を活用した「やまぐち人財づくり基金」を立ち上げるための検討を行っていることを明らかにしました。
渡辺健康福祉部長は、次期県保険福祉医療計画に、医療観察法指定医療機関を位置付けるよう検討していることを明らかにしました。
また、県立こころの医療センターが医療観察病棟の情報をインターネットで公開するよう検討していることが明らかになりました。
田辺教育長は、小中学校の30人学級化に向けて様々な検討をはじめたことを明らかにしました。
県教委が30人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。
また、いじめ対策として、スクールソーシャルワーカーを増員する問題についても前向きの答弁を行いました。
引き続き、県民の願い実現のために、力を尽くしていきます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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