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　柳井市広域水道について、「柳井・熊毛生活と権利を守る会準備会」が「情報交流紙　小さなつぶやきNo４３」に次ぎの記事を掲載しました。
　「柳井地域（柳井市・周防大島町・上関町・田布施町・平生町）の上水道事業は柳井地域広域水道企業団（以下、企業団）が実施しています。この広域水道は、広島県と県境の一級河川（国管理）小瀬川につくられた弥栄ダムに水源を求め、柳井市日積浄水場まで３０㎞にわたって延々と続く導水管で水を送っています。柳井広域市町の水道料金は他市町に比べて異常に高くなっています。その主な原因が、弥栄ダムから取水し３０㎞もの遠距離を導水していることにあるのではないかと、という問題意識を持って、１０月８日、水道問題に詳しい藤本一規県議を通じて県生活衛生課の担当者にヒアリングを行いました。以下、そこで分かったことと問題点をまとめてみました。県は、弥栄ダムに水源を求め遠距離の導水管で水道用水を供給するという特殊事情があることを認めており、ハード・ソフトそれぞれの補助事業を実施しています。（水道広域化促進事業R６予算約２億、水道料金安定化対策事業R６予算約３６００万円）企業団は弥栄ダムから取水する権利）を日量５万トンに設定しています。しかし、日積浄水場までの導水管は、日量３万トンの流量能力しかなく、さらに実際に家庭に供給する平均水量は２万トン前後です。弥栄ダム建設時に企業団は水利権（５万トン）に見合う建設費分担金を国に支払っており、その支払いに際しては企業債を発行し、資金調達しています。企業債は借金ですから当然に返済しなければならず、今現在も返済が続いています。この使用水量（３万トン）を超える建設費分担金の建設費分担金（５万トン）の元利償還金がどの程度水道料金を押し上げているかは現時点ではわかりません。今後、企業団に確認する必要があります。企業団は弥栄ダムの維持費・施設更新費等の管理費用（特定多目的ダム法第３３条）していますが、ここでも未利用分２万トンに係る経費を過剰負担しているのではないかと考えられ、企業団が藤本県議に示した資料によると、過剰負担額は年２千万円に上っています。また、企業団は、弥栄ダムに係る土地・家屋・償却資産に係る『特別の納付金』を負担（特定多目的ダム法第３５条）としています。前述の企業団資料によると、ここでも年３百万円の過剰負担が生じています。問題はこれらの過剰負担分を誰が負担しているかです。弥栄ダムに５万トンの水利権を設定したことは企業団を構成する１市４町が当時の政策判断として行ったものですから、少なくとも水道料金に転嫁することは適当ではなく、一般会計で負担すべき筋合のものです。この点も企業団と構成市町に確認する必要があります。前述の水道広域化促進事業のうち導水施設建設費の補助率は６分の１です。まず、企業団には、この補助金で水道料金がどの程度抑えられているのか確認する必要があります。また、県に対して、６分の１という補助率の考え方を確認した上で、施設の更新を含めて補助内容の拡充を要請すべきと考えます。次に水道料金安定対策事業についてですが、ダム直接受水団体（下関・宇部・山陽小野田各市）の平均水道料金の１．５倍を超える部分を補助対象としています。１．５倍ラインは４８１３円になります。最も高い田布施町、平生町でも現在の料金との差は３１７円でしかありません。料金引き下げ効果は極めて限定的と言わざるを得ません。企業団構成市町は、県に対して１．５倍ラインの考え方を確認するとともに、平均水道料金を超える部分を補助対象とするよう要請することを検討すべきと考えます。」

　私は、この間の県生活衛生課とのヒアリングで、企業団の水利権５トンの内、事業化分が３トンで未事業化分が２トンあることが分かりました。

　更に、企業団から提供された資料により、未事業化分のダム負担金法３３条が単年度で、２千万円、累計で約６億円。

　ダム負担金法３５条が単年度で、約３００万円、累計で約６３００万円。

　合計、未事業化分のダム負担金が、単年度で、約２３００万円、累計で６億６３００万円が、水道料金に転嫁されていることが分かりました。将来にわたって、未事業化分のダム負担金が、毎年約２３００万円、水道料金に転嫁される仕組みは見直さなければなりません。

　現在、企業債元利償還金の総額と、事業化分の額と未事業化分の額を県生活衛生課に資料としての提出を求めています。

　レポートにあるように、未事業化分は、一般会計に計上することが求められると思います。

　また、未事業化分の２万トンは、未来永劫使用しないことが明らかなら、水利権を放棄することが求められると思います。

　更に、レポートにあるように、県が行っている①水道広域化促進事業②水道料金安定化対策事業を見直し、補助金を増やす検討も必要だと思います。

　今月１５日に柳井市水道課に出向き懇談を行う予定になっています。

　関係者の皆さんと一緒に、県内で突出して高額な柳井地域広域水道企業団の水道料金の引き下げを考えていきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。