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　１０月１５日、NHKは、公立高校向けタブレット端末の３分の１が使われていなかったと会計検査院の調査結果を次のように報じました。
　「児童や生徒に一人１第のコンピューターと校則ネットワークを整備する『GIGAスクール構想』の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された９万５０００台余りのタブレット端末などの３分の１が一度も使われておらず、少なくとも１万３０００台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。文部科学省は、２０１９年度から『GIGAスクール構想』を推進し、全国の小中学校におよそ３０００億円かけてタブレット端末などおよそ９００万台を配置するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、１台当たり最大４万５０００円を補助しています。会計検査院が、１６の道府県と２２の市町村の教育委員会が３８億円余りの補助金を使って購入した合わせて９万５０００台余りのことし４月までの利用状況を調べたところ、このうち３４％にあたる３万２８０２台、補助金額に換算して１２億７０００万円分一度も使われていませんでした。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００台余りは、今後も利用される見込みがないということです。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００余りは、今後も利用される見込みがないということです。利用率２５％未満の自治体が８つあり、最も低かった静岡県内の自治体は『ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった』として一台も使っていませんでした。新型コロナの影響による奨学金受給世帯の増加が想定を下回ったことが利用率が低い一因だということで、会計検査院は、文部科学省に、税金を使って購入した端末を放置せず、ほかの用途での活用を検討するよう求めました。文部科学省は『指摘を踏まえて、生徒が所有する端末が故障した際の代替機として活用したり、指導者用の端末にしたりするといった活用策を検討して周知したい』としています。『GIGAスクール構想』をめぐっては、去年も、会計検査院が、公立学校の通信環境整備に使われていた国の補助金が２億５０００万円余り過大に交付されていたと指摘していました。」
　私は、会計検査院が、１０月１５日に公表した「GIGAスクール構想の一環として公立学校情報機器購入事業等により高校に整備された学習者用コンピューターの貸与状況等について」とする意見表示によると、調査対象となった道府県の中に山口県が入っています。
　私は、１０月１７日付で、県教育委員会に対し、会計検査院が行った公立学校情報機器購入事業、公立学校情報機器リース事業に関する調査に関して、次の点を照会しました。
　令和３年度以降における、①整備台数と補助金相当額②最大貸与台数、③整備台数と最大貸与台数の開差④③の台数に対する補助金相当額
　県教委から回答が返り次第、本ブログで報告したいと思います。
　GIGAスクール構想などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。