ブログ

 　昨日、宇部市藤山地区で議会報告と懇談のつどいを開きました。

　昨日、藤山地区で、「議会報告と懇談のつどい」を行いました。

　私は、以下の通りの議会報告を行いました。

　県政市政を語る集いにお集まりの皆さんこんには。只今、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　６月県議会は、７月５日に終了しましたが、その後も県政に関わる様々な問題が起こっていますので、可能な限り報告していきます。
　第一は、新型コロナ感染の拡大です。
　県内では、１５日～２１日の週に１医療機関あたりの患者数が１５．６３人となり、県は、ホームページに注意喚起を掲載しました。県内では、８週連続患者が増加しており、県内でも第１１波の勢いです。国は、１０月１日から６５歳以上と基礎疾患のある方を対象に定期ワクチン接種を始める方針です。
　日本共産党国会議員団は、７月１８日、国に要望書を提出しました。要望書の内容は①コロナの治療薬に対する公費補助の創設②ワクチン接種への自己負担の減免③ワクチン副作用の実態解明と被害者救済－です。
　コロナ第１１波にあたり、感染リスクの高い方へのワクチン接種だけではなく、５類移行前と同様の公的負担が実施される要請します。
　第二は、岩国基地に関する諸問題です。
　第一は、オスプレイの岩国配備です。７月１５日、防衛省と外務省は山口県と岩国市へ原子力空母がロナウドレーガンからジョージワシントンへ変更したことに伴い、スーパーホーネットをステルス戦闘機にすることにと、輸送機をオスプレイに変更することを通告しました。国は、「オスプレイの安全性には問題ない」と答えました。
　県と岩国市は、７月２２日、国に照会文を提出しました。オスプレイの安全性に関して①米国防総省の運用試験・評価局は、ＣＭＶ－２２には防氷装置等の不具合があり、「運用に適していない」と海軍に勧告している」との一部報道がある②米国議会の公聴会において、「オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降となる」などの報道がある―問題などに対する見解を質しています。県と岩国市は、国からの回答を受けてオスプレイの受け入れを決めることにしています。
　岩国基地をめぐる状況の二つ目は、日米合同訓練です。７月２８日から８月７日までの期間で、米軍岩国基地と九州・沖縄の各自衛隊の　基地が合同で軍事訓練を実施します。米海兵隊のオスプレイ６機と軸上自衛隊のオスプレイ１機合計７機のオスプレイと空中給油機２機が参加します。自衛隊を米軍の指揮統制下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、その運用を確認する訓練を実施するものです。
　２８日に行われた、日米の外交・軍事担当閣僚による日米２プラス２合意が重大です。米側が、在日米軍を再編して、「統合軍司令部」を新設することを打ち出しました。米統合軍司令部は、自衛隊が陸海空の部隊などを一元的に指揮するため、２４年度末に立ち上げる「統合作戦司令部」に対応する組織となります。狙いは、平時から戦時までの米軍と自衛隊の戦術や装備、後方支援などの共通性と、共同訓練や共同作戦など実際の活動での協力の深化であり、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることを意味します。
　２２年、米軍岩国基地構成院による強制わいせつ事件が発生しました。この事件について、県警は、公表せず、県も岩国市も知らされていなかったことが分かりました。日本共産党県議団が、確認すると県警が事実を公表していなかったことを認めました。
　次は、山口ならではの体験創出補助金についてです。
　自然を活かした体験コンテンツの開発に、上限１億円を、経費の４分の３を補助するものです。
　昨年度は、３事業に補助金が交付され、２事業に疑義が生じています。
　一つは、山口市秋穂二島の事業です。中国・九州地方で「最上級のグランピングリゾート」を昨年度中に建設する事業でしたが、未だに事業がスタートしていません。７月２８日（日）に確認しましたが、未着工でした。
　県に照会した結果、工事は、８月に着工の見込みとのことでした。
　二つは、平生町や光市の離島にクルーズ船を就航させる事業ですが、クルーズ船が運航できていません。
　県に照会の結果、クルーズ船は、停泊場所の調整が遅れていることによるものだとしています。
　秋穂の業者には、約９千万円、平生の業者には、5900万円の補助が決まっています。事業が予定通り進捗していない以上、県は、業者に一旦補助金の返還を求めるべきだと主張しました。
　私のこの質問は、ＮＨＫ、朝日、中国新聞などが大きく報道してくれました。
　次は、周防大島高校の福祉専攻科の募集停止についてです。
　周防大島高校福祉専攻科は、高校を卒業した生徒が、介護福祉士の国家資格取得に必要な科目を習得する教育課程を提供しています。
　県教委は、７月１日の県議会文教警察委員会で、福祉専攻科を来年度入学選抜から生徒募集を停止することを明らかにしました。生徒と保護者には、試験予定の８カ月前の７月1日に募集停止が伝えられました。
　周防大島高校が県立大学付属高校になる裏腹に、突然の福祉専攻科の廃止は、大きな悪影響を及ぼしています。
　パートナーシップ宣誓制度は、今年５月末現在、全国４５８自治体で実施されています。人口カバー率は８５．１％です。県内では、宇部市で導入され、今年度から山口市と阿武町で導入され、９月１日から山口県で導入されます。
導入された暁には、公営住宅の入居や医療機関での面会や手術の同意、家族としての代理申請など、県、市町、民間で行うサービスを募集中です。
　山口県では、昨年からレインボーパレードが実施されています。レインボー山口や山口県弁護士会が、宣誓制度を求める要請が行われ、宣誓制度が導入されました。私も繰り返し県議会で制度実施を求めました。
　制度導入にあたり、多くのサービスが提供されるよう求めます。
　最期に、上関原発や中間貯蔵に関わる問題です。
　まず、原発問題です。中国電力は、４月２５日、「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」を県に提出し、今年３月末の埋立工事進ちょく率を０％としました。しかし、計画通り２７年６月までに竣功できるとしています。私は、3年弱で工事が終わらないと考えます。
　同時に知事は、本体工事着工の見通しがつくまでは、埋立工事は行わないよう要請しています。
　本体工事着工の見通しとは、①上関原発の原子炉設置許可申請に関わる国の審査が行われていない②中国電力の電力供給計画において上関原発の着工時期が未定である―この二つの見通しが立っていない状況です。商工労働部理事は、この状況に変わりないと答えました。
　つまり、知事は、埋立を許可する一方で、埋め立てるなと要請しているのです。上関原発の埋立の視界はゼロです。
　中間貯蔵施設については、田布施町町民の会が約３０００筆の署名を町議会に提出したり、周防大島町でも、町長に、３０００筆を超える署名が提出されています。
　中国新聞が、上関町民に行った中間貯蔵施設に関するアンケートで、「賛成」または「どちらかといえば賛成」が４４・３％に対し、「反対」「どちらかといえば反対」が４４・８％でした。反対と答えた理由のトップは、「核燃料サイクルが実現せず長期貯蔵のリスク」「施設の安全性に懸念」「関電の核燃料が運びこまれることに反対」の順になっています。賛否が拮抗している中、西町長は、建設に舵を切ってはいけません。
　最後に、敦賀原発２号機が廃炉不可避となったことについてです。
７月２６日、原子力規制委員会は、日本原子力発電の敦賀原発２号字の審査会合を開き、敷地内の活断層が建屋の方向に連続している可能性が否定できない、新規制基準に適合しているとは認められないとする結論を出し、廃炉が不可避となりました。
　上関原発には、４０キロ、３３キロ、１４キロの活断層があり、連動して動く可能性が指摘され、中間貯蔵施設も作るべきではありません。