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　私は、６月２５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、弥栄ダム未事業化分について報告します。
　県は、これまでに１６４億３１００万円の負担を弥栄ダム未事業化分に費やしています。約４０００万円のダム分担金の支出は今後も続きます。
　２月県議会で、弥栄ダムの未事業化分を「県民共通の貴重な財産」と評価する県の姿勢は納得できるものではありません。
　私は、「一滴の水も企業に送れない弥栄ダム未事業化分に、毎年４０００万円もの血税を使い続けていることに対する知事の責任は重大である」と質しました。
　永富総合企画部長「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、庁内の関係部局によるワーキンググループにおいて、企業誘致による需要の開拓や小水力発電での活用、自然環境を維持・改善するための環境用水としての活用など、様々な観点から検討を進めてきたところだ。今年度においても、このワーキンググループを開催し、県民共有の貴重な財産である水資源の有効な活用策を見出していけるよう、引き続き、検討していく」と答えました。
　企業局は、２０１７年度から約３０００万円を企業誘致の関係事業費として、一般会計に繰り出ししています。その総額は約２億４千万円に及びます。
　私は、「企業局が一般会計への繰り出しを行っている理由」を質しました。
　企業局長は「企業局が企業誘致の関係事業費として一般会計に繰り出しを行う理由は、工業用水の需要確保を目的としているため」だと答えました。
　私は、「企業局が一般会計に繰り出すべきは、企業立地推進強化事業費ではなく、弥栄ダム未事業化分に対するダム分担金ではないか」と質しました。
　企業局長は「弥栄ダムの事業化に至らなかった先行水源については、県民共有の貴重な財産として保有しているものであり、企業局として、ダム分担金を繰り出すことは考えていない」と答えました。
　令和３年の決算委員会で、私は、未事業化を抱えるなどの工業用水がある企業局が、電気事業と言えども、一般会計にお金を貸し付けている場合ではないと指摘し、当時、電気事業の一般会計への貸付をやめるよう求めました。企業局総務課長は、新たな貸付は予定してないと答えました。
　私は、「現時点で、企業局から一般会計に貸付を行っている事実はあるのか。その貸付は、現在どうなっているのか」質しました。
　企業局長は「企業局から一般会計に対して、令和元年度に１１億円を貸し付けて以降、新たな貸付はない。貸付金については、令和５年度末までに一般会計からすべて償還された」と答えました。