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　私は、６月２５日に一般質問で登壇しました。
　今日と明日は、「山口ならではの特別な体験創出支援事業」について報告します。
　本事業の２事業で疑義が生じています。
　第一は、秋穂二島での事業です。
　秋穂二島に中国・九州地方で初の「最上級グランピングリゾート」を昨年度中に建設するものだが、宿泊施設は建っていません。
　私は、「①年度内に事業が完了しないやむを得ない事由とは何か。②事業が１年遅延するとの情報を、県は、いつ把握したのか、遅延の申出文書や内容確認など、どのようにおこなったのか」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「①年度内に事業を完了できないやむを得ない事由については、資材価格の高騰や人手不足に対応するため、事業者において計画変更が必要となったためだ②この情報については、昨年１２月に、事業者が観光連盟に提出した変更申請書により内容を確認している」と答えました。
　私は、「実施主体である観光連盟と補助金を交付した県の審査に不備があったことは否めないが、尋ねる」と質しました。
　道免部長は「この変更は、補助金の採択後に生じた事由によるものであり、審査に不備はない」と答えました。
　私は、「昨年度末には完成するという内容で採択された事業なので、県は観光連盟に、事業者に補助金の返還を求めるよう指導すべきだ」と質しました。
　道免部長は「公募要領に基づき、事業者が観光連盟の承認を得て計画を変更しているものであり、補助金を返還すべき事由には該当しない」と答えました。
　私は、「１５００万円の補助金を受けた事業者が、昨年度行った事業内容は何か。何のコンテンツも提供できていない現状にもかかわらず、補助金は交付できるのか」と質しました。
　道免部長は「昨年度の事業内容は、施設の設計業務であり、交付要綱において、設計費は補助対象経費として認めていることから、補助金の交付に問題はない」と答えました。
　次に、光市・平生町での事業についてです。
　私は、「クルーズ船で平生町や光市の離島を訪れる事業の柱の一つであるクルーズ船が運航しておらず、離島住民にも事業説明がされていない。クルーズ船が運航できない事態は、観光連盟と県の審査に不備があったことは否めないのではないか」と質しました。
　道免部長は「本クルーズ船が現在運航されていない状況については、補助金の採択後に生じたものであり、審査に不備はない」と答えました。
　私は、「県は、観光連盟が事業者に対して、クルーズ船部分の補助金返還を命じるよう求めるべきだ」と質しました。
　道免部長は「事業者は、現在、クルーズ船の運航に向け、停泊場所の確保等に係る調整を行っているところであり、現時点において補助金の返還を求めることは考えていない」と答えました。
　私は、「監査委員は、観光連盟に対し、地方自治法第１９９条第７項に基づき、当該補助金が適正に処理されているのか、財政的援助団体等監査を実施すべきだ」と質しました。
　正司代表監査委員は「監査委員は、補助金等の財政的援助団体に、その財政的援助に係る出納その他の事務が目的に沿って適正に行われているかなどの、監査ができることになっている。どの財政的援助団体を対象として監査を実施するかについては、限りある監査資源と監査実施可能期間等を勘案して、今後選定して、計画的に監査を実施してまいる」と答えました。