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　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、原発関連施設について報告します。
　一つは、地震への対応です。
　能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、動いた活断層の長さを約１５０キロとしています。
　北陸電力が志賀原発で想定していたのは、９６キロです。
　上関原発予定地には、４０．１キロのF-4断層群、３３．４キロのF-3断層群、１４．６キロのFH－５断層群があります。地質研究者の越智秀二さんは、「これら３つの活断層群が連動して動く可能性がある。延長は９０キロを超え、震度６強を記録した阪神淡路大震災より長い断層と言える」と指摘しています。
　私は、「能登半島地震の教訓から上関周辺の原発も中間貯蔵施設も作るべきではないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　鈴森商工労働部理事は「上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものである。こうした中、原子力規制委員会は、同委員会に設置している技術情報検討会の枠組のなかで、能登半島地震に関する知見を収集していくとともに、志賀原発の新規制基準適合性審査において、当該地震の知見の反映内容について確認していくこととしている。県としては、原発については、安全性の確保が大前提であることから、国及び事業者の責任において安全性を不断に追及することが重要であると考えている。また、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その結果が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えている」と答えました。
　二つは、国の上関原発の位置づけについてです。
　日本共産党県議団は、１月３１日、参議院会館で資源エネルギー庁戦略企画室の担当者からレクチャーを受けました。「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」における上関原発計画の位置づけについて尋ねたところ「「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代炉の建替えを戦略に位置づけた、上関原発は、この概念に含まれない」と答えました。
　私は、この見解の受け止めを尋ねました。
　「お示しの国の戦略においては、次世代革新炉の開発・建設に取り組み、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子炉の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていくとされている。また、その他の開発・建設は、各地域における再稼働の状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとされているところだ。一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国から、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されており、県としてはそのように受け止めている」と答えました。
　原発関連施設の質問の続きは明日以降報告します。