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　２月県議会文教警察委員会二日目の１２日、警察本部の審査が行われました。

　昨日行われた文教警察委員会（警察本部）の質疑に参加する私

　私が、取り上げた質疑の主なものを報告します。
　第一は、留置場でのカップ付き女性用肌着の使用についてです。
　昨年１２月１９日、警察庁総務課から都道府県警本部長宛てに「カップ付き女性用肌着の使用について」との通達が発出されました。
　私は、県警の対応について質しました。
　神德留置管理課長は「通達は、勾留された女性被疑者に、カップ付き女性用肌着の着用を認めるものである。県警では通達が出される以前から当該肌着の着用を認めており、通達以前から女性の人権に配慮した対応を行っている。」と答えました。
　第二は、LGBTへの対応についてです。
　留置管理業務推進要領に、性同一性障害者を留置する場合の対応が明記されています。　
　私は、県警の対応を尋ねました。
　神德課長は「性同一性障害者を留置する場合に、戸籍上の性別を変更している場合は、変更後の性別に従い処遇する。性同一性障害を自認する者に対しても本人の希望やその他の事情を考慮して適切に対応している。」と答えました。
　９月から県パートナーシップ宣誓制度がスタートします。私の一般質問に藤田環境生活部長が「行政手続きの際の委任状不要となる家族にパートナーを追加する」ことなども検討対象とする旨の答弁がなされました。
　運転免許の自主返納は、代理人による自主返納が可能です。
　私は、運転免許の自主返納の代理人に同性パートナーは含まれるのか質しました。
　橋本運転免許課長は「同性パートナーでも代理人になり得る。」と答えました。
　次に、私は、県警におけるLGBT問題の研修状況について尋ねました。
　末永警務課長は「県警の学校教養や各種研修でLGBT問題も適宜教養している。」と答えました。
　私の本会議での質問に藤田部長は、同性パートナーにも異性パートナー同様の対応が取られるよう「職員への福利厚生制度の改正」を検討すると答えました。
　私は「県警の福利厚生制度についても改正を検討すべきだ」と質しました。
　末永警務課長は「可能性について検討する」と答えました。
　特殊詐欺の被害額が、昨年中、約１憶７０１０万円だったと岩瀬警務部長が報告しました。
　私は、今年２月までの特殊詐欺の被害金額を質し、山村生活安全企画課長は、「１憶９２５万円」と答えました。
　警察庁が７日、SNS型投資、ロマンス詐欺の被害が、２３年に計３８４６件、被害総額約４５５億円、特殊詐欺約４４１億円の被害額を上回ると発表しました。
　私は、県内のSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺について、昨年と今年２月末までの被害額について尋ねました。
　藤井組織犯罪対策課長は「昨年中の投資詐欺の被害総額は、約３億２７６５万３千円、ロマンス詐欺が、約１億７７０万７千円、合計約４億３５３６万円。今年２月末までの投資詐欺の被害総額は、約１億１５６万２千円、ロマンス詐欺が約６０６万７千円、合計約１億７６２万９千円」と答えました。
昨年県内で発生した、投資詐欺とロマンス詐欺の被害総額は、特殊詐欺の２．５倍となっています。私は、再発防止対策の徹底を要望しました。
　最後は、米軍犯罪についてです。
　今議会の井原議員への質問に対する答弁で、県警本部長は「日米両国の裁判権が競合する犯罪については、日米地位協定に基づき、日本側も米軍側も、いずれも捜査を行うことができるが、日本側と米軍側の法律執行員が現場に居合わせた場合における被疑者の逮捕については、原則として米軍側の法律執行員が行うこととなる」と答えました。
　私は、根拠を求めました。
　山根刑事企画課長は「日米地位協定や日米による刑事裁判管轄権に関する合意事項などである」と答えました。
　私は、日米両国の裁判権が競合し、日米の法律執行者が居合わせ、被疑者の逮捕を米軍側が行ったケースが県内で行ったことはあったのか」と質しました。
　山根課長は「過去にこのような事案はない。」と答えました。
　刑事裁判管轄権に関する合意事項には、逮捕は、合衆国軍隊の法律執行員が行うとされていますが、取調などは日本政府が行うとあります。
　私は、「米軍人や軍属が公務外で犯罪を起こしたときは、裁判権は日本側にあると考える。身柄を米側が拘束できる日米地位協定の見直しを渉外知事会が求めている。今後とも適切に、日本側の裁判権が行使できるよう、県警として適切な対応を求める」と要望しました。