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　私は、１月１８日、村岡つぐまさ事務所に以下の照会を行い、１月２９日に、村岡つぐまさ事務所から回答が寄せられましたので、報告します。
　質問
　（自民党山口県連主催の「政経セミナー」への知事の参加について）
①知事は、２２年１０月２５日の記者会見で、記者から政経セミナーへの案内状の有無や会費の支払いの協力等について聞かれ、（自民党県連から）「働きかけはない。」「一切関わらない」と答えました。
　１月４日付での村岡つぐまさ事務所からの回答には、２２年１０月の政経セミナーについて「主催者から知事宛てに御案内がありましたので、パーティー券を私費で購入し、本人が出席しています。」とあります。
　１月の回答と２２年１０月の記者会見での知事の発言とは整合性に欠けるものと言わざるを得ません。ご説明ください。
②知事は、２２年１０月の政経セミナー、２３年の政経セミナーに対して、それぞれ、何枚のパーティー券をいくらで購入したのかお尋ねします。
③パーティー券の購入は、なぜ政治収支報告書に記入しなかったのかお尋ねします。
　回答
　県では、令和３年（２０２１年）１２月、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組」として、「選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこと」を宣言しました。
　お示しの令和４年（２０２２年）１０月の記者会見における記者からの御質問は、宣言後は、こうした組織的な勧誘はしていないのかとのお尋ねであり、知事はそのような勧誘はない旨を回答しました。
　一方、今月１月に回答した、政経セミナーのパーティー券購入と出席については、知事個人に係るお尋ねであり、整合性に欠けるとのご指摘は当たらないものと考えます。
　なお、令和４年（２０２２年）１０月と令和５年（２０２３年）１０月に開催された政経セミナーについては、それぞれ１枚を購入し、金額は１万円と聞いていますが、知事が私費で購入しておりますので、政治収支報告書に記載はありません。
県は、２０２２年、３月２４日、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組について」を発表し、①今後、このような選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくす②仮に外部から求められたとしても、すべて断るーの２宣言を「県民の皆様にお約束する」と明言しました。
　その具体化として、①甘い認識を持たない②勧誘を受けても「抱え込まない」③今回の事案を「忘れない」を行うとしました。
　③の具体化として、「毎年１２月２４日をコンプライアンスの日とし、今回の事案の概要や２宣言及び５つの取組について職員に周知を行い、事案の風化を防ぎます。」としています。
　昨年１２月２３日に行われた「コンプラインスの日」について、NHK山口放送局は管財課の研修について「研修は、資料を読み上げ５分で終了しました。」と報じ、朝日新聞は、税務課の研修について「研修は１５分で終わった」と報じています。
　更に、NHK山口放送局は、「報道陣が取組全体について人事課に、説明を求めても現場には来ず、県全体の事件の風化を防ぐとする趣旨の本気度が問われることとなります。
　２０２１年１２月２４日に、当時の副知事が公職選挙法違反の容疑で略式起訴され、辞職するという事案が早速、風化しようとしていることに危惧を覚えます。
　県は、「組織的な勧誘」について「講演会のリーフレット配布や入会申込書への記入依頼はもちろんのこと、個人演説会や決起集会等への参加依頼も含み、今後は、こうした選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこととします。」と説明しています。
　２０２２年１０月の記者会見で、自民党山口県連主催の「政経セミナー」について問われ、村岡知事が、「一切関わらない」と明言したのは、「政経セミナー」への参加が、「組織的な勧誘」に該当することを認めた発言と言えます。
　職員には、「政経セミナー」への参加依頼があれば拒否するよう求める中、知事自らは案内状が届いたのでパーティー券を購入して、参加したという説明は、納得できるものではありません。
　県組織のトップは知事です。知事が「政経セミナー」のパーティー券を購入し、参加する行為は、知事が「２宣言」を本気で実行しようとしているのかが疑われるものと言わざるを得ません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。