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　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　きょうは、ＬＧＢＴＱに関する問題について報告します。
　６月１６日「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決・成立し、２３日施行されました。
　法には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」旨の規定が盛り込まれており、政府の指針がこれに重きを置いたものになれば、ＬＧＢＴに関する理解増進等に否定的な影響をもたらす可能性があります。
　２０２１年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別は許されない」に書き換えられた点も重大です。
　日本共産党は、ＬＧＢＴ差別解消法の成立を目指す立場であることを表明します。
　私は、その上で、①施行されたＬＧＢＴ理解増進法に基づき、どのような施策を行うのか②この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は①について次のように答えました。
　「県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えている。具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるＬＧＢＴ等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく」
　藤田部長は、②について次のように答えました。
　「パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい」と答えました。
　私は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めました。
　片山土木建築部長は「県としては、いわゆる『ＬＧＢＴ理解増進法』の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしている。パートナーシップ宣誓制度の受領証を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて検討していきたい」と答えました。
　私は、過去の議会で繰り返し、パートナーシップ宣誓制度の導入と受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めてきました。
　２月県議会までの答弁では、「国の動向を見守る」という内容でしたが、今議会では、「ワーキンググループで、可否を検討する」と前向きの答弁になりました。
　この県の姿勢を評価し、今後の動向を注視していきたいと思います。
　私は、以下の再質問を行いました。
　①ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ、設置するのか
　②ハンドブックは今年度中に作成するのか
　③職員向けの研修、相談窓口の設置の具体的内容は
　④職員向けのパンブレットを作成すべきだ
　⑤県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ
　⑥パートナーシップ宣誓制度導入の可否を検討する目途
　①について藤田部長は「現在調整中」と答えました。
　②③について藤田部長は「詳細な内容や今後のスケジュールは答える段階にない」と答えました。
　④⑤について藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない」と答えました。
　⑥について藤田部長は「６月県議会終了後７月を目途に、このワーキンググループを設置したいと考えているが、このワーキンググループをどのように進めていくかについて、スケジュールも含め、現時点お示しできる段階にない」と答えました。
　ＬＧＢＴの方々の権利と福祉の向上のために、今後とも大いに発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。