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　ＮＨＫは２１日、マイナンバーカードと健康保険証をひもづけしたトラブルについて全国保険医団体連合会の記者会見の内容を次のように報じました。
　「マイナンバーカードと一体化した健康保険証『マイナ保険証』について、医療従事者でつくる団体が調査の最終結果をまとめ、別の人の情報がひも付けられていたケースが医療現場で１１４件確認されたことがわかりました。医師や歯科医師でつくる団体『全国保険医団体連合会』は『マイナ保険証』について全国の保険医協会などを通じて先月から行った調査の最終結果をとりまとめ、４１の都道府県の１万余りの医療機関から回答を得ました。それによりますと、別の人の情報がひも付けられていたケースが最近の事例も含めて３１の都府県で１１４件確認されたということです。また、窓口で情報を確認できず、一時、患者の全額負担を求めたケースは３８の都道府県で少なくとも７７６件に上ったということです。団体の住江憲勇会長は『国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかにしてほしい』と話しています。マイナ保険証について、厚生労働省は、健康保険「の組合などに来月末までに点検して報告するよう要請するとともに、医療機関に対し情報が確認できない場合は生年月日などで本人確認を行い、３割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めています。」
　全国保険医団体連合会のホームページより、昨日の記者会見の資料を見ると、記事にある「他人の情報が紐づけられていた」と回答した１１４件の医療機関数内、山口県に１件あるとあります。
　また、トラブルがあった時点で「一旦１０割負担を患者に請求した」と回答した件数７７６件の内、山口県は「１～２件あった」が８件、「３～４件あった」が２件、「５件以上あった」が２件、合計１２件あったとあります。
　全国保険医団体連合会の調査で、県内にも「マイナ保険証」でのトラブルが発生していたことが判明しました。
　記事で住江会長が述べている通り「国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかに」すべき時です。
　「マイナ保険証」をはじめマイナカードに関するご意見をお聞かせください。