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　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、子育てしやすい環境整備についての内、子どもの医療費助成制度についての部分を報告します。
　子どもの医療費は、都道府県レベルでは、要件の違いはあるが、１８歳までの助成制度が、鳥取、福島、静岡、茨城、鹿児島に続いて、来年４月から東京都で実現します。
　私は、「首都で１８歳までの拡充が実現したことは、今後、全国に大きな影響を与える可能性があると思うが、見解を尋ねる」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「それぞれの自治体において、地域の実情等を踏まえ、制度設計をされているものと認識している」と答えました。
　２００４年、県は、対象年齢を５歳児から未就学児まで拡大して、以後１８年間、対象年齢を据え置いたままです。
　５月２３日、県市長会は、村岡知事に要望を行いました。その第一は、子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と県福祉医療費助成制度の拡充についてであり、県に「対象年齢の拡大など、制度の拡充を」要望しています。
　私は、「県は、なぜ、県市長会の要望を拒否するのか。要望を受け、対象年齢の拡大など、制度を拡充すべきだが尋ねる」と質しました。
　弘田部長は「市長会からは、少子化対策の観点から、全国一律の保障制度を創設するよう要望されていることを踏まえ、県としては、全国知事会等を通じ、国に対して、その旨要望しているところだ。なお、国の制度創設までの間の県制度拡充については、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本と考えている。」と答えました。
　山口県は、「子育て日本一」とは言えない状況が、子どもの医療費助成制度の水準を観れば明白です。
　私は、１９９９年に県議に初当選しました。その当初から、年齢制限が就学前のままです。新年度予算で、少しでも対象年齢が引きあがるよう、引き続き、県に要望を続けていきたいと思います。
　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。