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　１１月１３日付「生活と健康を守る新聞」の「くらしに役立つ制度紹介」にインフルエンザ予防接種が紹介されています。記事を紹介します。
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　問　新型コロナウイルスの感染拡大がまた始まり、第８派が来るのではといわれています。インフルエンザも流行の兆しがあるとのことですが。
　答　厚生労働省の調査によると、２０２２年第４２週（１０月１７日から１０月２３日まで）のインフルエンザ発生状況は全国で１０６にと。昨年の１３人に比べて多くなっていることが分かります。
　問　かからないように気を付けたいですね。かかるとどんな症状がでますか。
　答　３８度以上の発熱、頭痛や関節・筋肉痛などの全身の症状が現れ、肺炎などの合併症を引き起こして重症化することがあります。インフルエンザが流行する前に予防接種を受けることで、重症化や合併症の発生を予防し、死亡のリスクを下げることに関しては一定の効果があるとされています。インフルエンザによる死亡を約５分の１に、入院を３分の１から２分の１にまで減少することが期待されています。
　問　予防接種を受けるには費用はどれくらいかかりますか。
　答　自治体によって異なります。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が心配されるため、都道府県が補助し、各自治体で６５歳以上の人の接種を無料にしているところががあります。例えば東京都品川区では、①６５歳以上の人（今年の１２月３１日までに６５際になる人を含む）。②６０歳以上６５歳未満の人のうち、身体障害者手帳１級で、心臓、腎臓、呼吸器またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある人。となっています。予防接種法に基づく定期インフルエンザ予防接種対象者です。他に生活保護利用者なども無料です。無料でない場合でも自治体からの補助で１０００円、２３００円などとさまざまです。子どもの予防接種を無料にしている県もあります。
　問　無料制度を行っている自治体はどこですか。
　答　少し古い資料ですが、自己負担ゼロを決めている都道府県は１１都県です。県段階で無料にしていないところでも、市町村単位で全額公費の措置をとっているところがあります。費用の減免を設けている自治体もあります。
　問　予防接種をうけておけば、もうインフルエンザにかかることはないのでしょうか。
　答　残念ながらそうではありません。しかし、先ほど言ったようにインフルエンザの発症を予防することや、発病後の重症化を防ぐ効果はあります。
　問　インフルエンザの予防接種と新型コロナワクチンは、時間を空けないといけないのですか。
　答　インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとの同時接種は可能です。しかし、インフルエンザ以外のワクチン（肺炎球菌ワクチンなど）は、新型コロナワクチンと同時に接種はできません。お互いに片方のワクチンを受けてから２週間後に接種できます。
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　本文にあると都道府県として定期接種対象者の自己負担ゼロを決めているところ（２０２０年１０月２０日現在）は、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、大阪府、徳島県、香川県、高知県、福岡県となっています。
　山口県及び県内市町の状況については調査したいと思います。
　調査の結果、山口県が自己負担ゼロにしていない場合は、自己負担ゼロにするよう求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。