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　１０月２８日、２０２１年度決算特別委員会の審査が行われました。
　午前中は、総務部、総合企画部、産業戦略部の審議が行われました。
　総務部関係について私が行った審議内容を報告します。
　知事部局職員の時間外勤務が８０時間を超えた職員が、２０２０年度５０２人だったものが、２０２１年８１２人に、１００時間を超えた職員が、２０２０年度２９３人だったものが、５３４人になっています。
　２０２１年度８０時間を超える時間外勤務を行った職員の８３％、１００時間を超える時間外勤務を行った職員の９２％が健康福祉部の職員でした。
　私は「コロナ対応で時間外勤務を強いられている保健所などの職員の存在が顕著となっている。どのような対応を取ったのか。」質しました。
　小野人事課長は「時間外勤務の多い保健所などに対しては他部署から職員を送るなどの対応を取ってきた。今後とも適切に対処したい。」と答えました。
　総合企画部関係で、私は、弥栄ダムの未事業化（先行水源）への対応について尋ねました。
　企業局の審査でも指摘しましたが、小瀬川第二期工水に３万２千㎥／日の未事業化の水がありました。一般会計から企業局に２０１２年度までに未事業化分に係る約１５５億円のダム分担金と企業債元利償還金を貸付金として支援してきました。２０１２年度に未事業化分を一般会計に移管した際、一般会計から企業局に約１５５億円の補助金を支出しました。未事業化分が一般会計に移管された後、一般会計からのダム分担金と企業債元利償還金の2020年度までの支出は、約７億７千万円となっています。この間、企業債元利償還金の支出は終了しましたが、未事業化分のダム分担金年間４０００万円の支出が消えることはありません。
　私は、未事業化分に係る協議の状況を質しました。
　政策企画課長は「弥栄ダム未事業化分（先行水源）の活用方策については、県庁全体で構成されている水資源対策推進協議会の利用部会ワーキンググループにおいて検討を進めている。２０２１年度は、会議を２回開催し、企業誘致の推進による工業用水の需要開拓や小水力発電、不特定量・環境用水としての活用の検討などを行ってきた。」と答えました。
　産業戦略部関係で、私は、高度産業人材確保事業奨学金返還補助金について質疑を行いました。
　高度産業人材確保事業奨学金返還補助金は、理系大学院又は薬学部の卒業生の奨学金の返還金の一部を県が補助するものです。補助条件には、県内の製造業へ就業することなどがあります。
　この事業への申込者数は、２０１５年度は２２人でしたが、２０１９年度は、６名でした。
　「令和３年度包括外部監査の結果報告書」に「対象範囲が限定的な中で、成果指標の目標値を正確に定めるためには、潜在的な対象者がどの程度いるかを把握する必要がある」などの指摘がされています。
　私は、「２０２１年度の申込者数と包括外部監査の指摘にどう答えたのか。」質しました。
　永田部次長は「2021年度の申込者数は７名だった。事業の改善策として、対象業種に情報サービスを追加した。県出身者が多い県内大学や近隣県の大学、首都圏を中心とした就職応援協定校等への広報活動を実施した。企業と連携した制度紹介リーフレットを作成した。今後とも事業が広く活用されるよう努力していきたい。」と答えました。
　午後は、土木建築部の審議が行われました。
　土木建築部の審議では、きらら浜について質疑を行いました。
　きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博に向けて、県は、２０００年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７㌶を購入。２０１１年には１４１㌶を購入。きらら浜に対する県の負担は約４５０億円にのぼります。
　現在、９３㌶の未売却用地が残されています。
　私は、「９３㌶の未売却用地について２０２１年度にどのような検討を行ったのか。」質しました。
　都市計画課長は「きらら浜未利用地（約９３㌶）の利活用については、関係部局とともに検討しているところである。」と答えました。