ブログ

　昨年１０月から申請受付が開始された「中小事業者デルタ株集中対策支援金」は、１事業者当たり法人４０万円、個人２０万円でしたが、今３月７日から開始された「中小事業者オミクロン株集中対策支援金」は、１事業者当たり法人２０万円、個人１０万円です。
　３月８日に行った一般質問で私は、「中小企業の経営は悪化の一途だ。中小業者への支援金は増額すべきだ。」と質しました。
　小関商工労働部長は「昨年のデルタ株集中対策支援金は、８月の売上減少を要件として、法人２０万円、個人１０万円を支給する予定だったが、集中対策が９月まで延長されたことから、金額を法人４０万円、個人２０万円に引き上げ実施したものだ。今回の集中対策に伴う支援金については、１月の売上減少を要件として緊急対策支援金を、それぞれ法人２０万円、個人１０万円を、前回と同様の水準で支給するのもであり、これを増額することは考えていない。」と答えました。
　国は、１月３１日から、個人は５０万円、法人は年間売上高１億円以下の場合、１００万円を上限とする事業復活支援金の受付を開始しました。
　県内の多くの商工会・商工会議所は、同支援金の事前確認の受付を会員に限定しています。商工会・商工会議所は「地区内における商工業の総合的な改善発展」「社会一般の福祉増進」に役立つことを目的に設立された団体です。
　私は、「県は、県内の商工会・商工会議所に事業復活支援金の事前確認は会員に限定せず、全ての事業者を対象とするよう指導すべき」と質しました。
　小関部長は「事業復活支援金は、国の制度設計に基づいて実施されており、商工会・商工会議所のほか、金融機関や税理士などが事前確認の登録確認期間の対象となることや、各機関の実情に応じて事前確認の受付対象を判断できることが定められている。県としては、様々な機関による支援を想定している国の制度設計や、商工会・商工会議所の実情を踏まえた主体的な判断を尊重することとし、全ての事業者を受付対象とするよう商工会等を指導することは考えていない。」と答えました。