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　５月１７日、中国新聞は、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会の校則について次のように報じました。
　「頭髪や下着の色を規制するなど、プライバシーや人権に関わる不合理な校則が問題化する中、全国の都道府県と主要市区の計９９教育委員会のうち、２０１７年度以降、各学校に校則見直しを求める通知を出したのは３割弱の２８教委にとどまることが１６日、共同通信のアンケートで分かった。『検討中』を含めても計３９教委と４割に満たなかった。文部科学省は『社会の常識、時代の進展など』に応じて校則を絶えず見直すべきだとしているが権限は校長にあるとされている。１７年、大阪府立高の生徒が地毛の黒染めを強要されたとして提訴したのを機に各教委に問題意識が広がっているものの、迅速な見直しを後押しする通知発出などの対応には、ばらつきがあることが浮き彫りになった。中国地方では、１０教委のうち通知を出したのは広島県教委だけだった。同教委は『社会情勢や保護者の意識の変化、多様性の大切さを考慮し、見直すよう各校に指導してきた』とする。島根県教委と山口市教委は通知を『検討中』とした。通知を出す予定がないとした教委は『各校が実情に合わせて校則を適切に定めており、現段階では見直しを求める必要性が認められない』（福島県教委）、『研修などで不断の見直しを啓発している』（京都府教委）などとしている。教職員による点検行為が人権侵害につながりかねないと指摘されている下着（肌着）の色指定の校則を巡り、実態調査したと回答したのは３９教委。少なくとも計３９２校が指定している。生来の髪色などを申告させる『地毛証明』については約３割の３４教委が調査し、少なくとも計２７７校が提出を求めていた。県立高４３校で地毛に関する校則を確認した神奈川県教委は『事実誤認による指導を未然に防ぐため』と説明した。広島県教委は県立高の実態について、４７校が下着の色を指定し、１９校が地毛証明の提出を求めている、と明らかにした。佐賀県教委は２０年３月の通知で、校則見直しの視点に『人権の保障』を挙げた。同４月時点で管轄する１４校に下着の色指定、３校に地毛証明の校則があったが、１年後に全て廃止を確認した。通知を出した２８教委のうち２５教委は、見直しに際し児童生徒や保護者の意見を聞くよう求めたのは１２教委だった。」
　私は、共同通信の調査に県はどう答えたのか問いました。
　県教委の担当者は「山口県は校則の見直しを求める通知は出していない。校則の実態調査は行っていない。校長会や生徒指導会議で校則の見直しについて助言している。」と答えました。
　私は、県教委に校長会などで校則についてどのような内容を指導しているのか再度説明を求めています。
　私は、広島県教委にどのような通知を出したのか問いました。
　広島県教委豊かな心育成課の担当者は「数年ごとに校則の内容を含む『生徒指導規定等の見直し等に関する調査』を行い、『調査の結果及び生徒指導規定の整備及び見直しに当たっての留意点」を各県立学校長に通知して『人権に配慮したものとなっているか改めて精査するとともに、学校のホームページに掲載』するよう求めている。」と答えました。
　山口県教委は、県内の学校の校則の実態調査をすべきです。調査なくして問題は把握できません。調査なくして各校への助言も出来ません。
　山口県は広島県教委を見習うべきです。
　私は、県立学校の校則の実態調査を行うために、県教委と調整を行っています。
　調査した結果については、本ブログで皆さんにお伝えします。
　校則に関して生徒の皆さん、保護者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。