ブログ

　しんぶん赤旗日刊紙は、１２月２6日、国民健康保険料の子どもの均等割について次のように報じました。

　「厚生労働省は２５日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料がひき上がる『均等割』部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、２０２２年度から導入する予定。『子育て支援に逆行している』と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。均等割りの５割軽減は、約７０万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など『応益』部分の保険料の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、6割軽減に拡充されます。厚生労働省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方法や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。」

　私は、２０１９年６月２５日に行われた６月県議会環境福祉委員会の中で、全国知事会と全国市長会で、子どもに関わる均等割りについて軽減制度の創設を政府に要望していることを指摘し「山口県として国に改善を求めていただきたい」と質しました。医務保険課課長は「県として、子どもにかかる均等割の財源措置の導入について、全国知事会を通じて要望している。」と答えました。

　山口県社会保障推進協議会が県に提出した「2020年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に、「国保料の均等割りのうち、ゼロ歳児から１８歳までの子どもを均等割りから除くこと」があります。医務保険課としてこの要望に「県として軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望している。」と回答しました。

　山口県社会保障推進協議会の要望や私の質問が、「国保料、未就学児の均等割り5割軽減」を少しは後押ししたのであれば幸いです。

　山口県社会保障協議会の要求書にあるように一日も早く「１８歳までの子どもの均等割り」が無くなるように引き続き、私も発言を継続していきたいと思います。

　国保料について、子どもの均等割りが一部軽減されます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。