ブログ

　私は、２日に一般質問で登壇しました。
　引き続き、一般質問の内容を報告していきます。
　今日報告する第一は各種ハラスメントの防止についてです。
　労働施策総合推進法等の改正により、今年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されました。
　これらの動きを受けて、総務省は、４月２１日、都道府県などに「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」とする文書を通知しました。
　私は、以上を指摘し次の質問を行いました。回答は、内海総務部長が行いました。以下報告します。
　Q　県は、この通知を受けて、今年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシュアル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定した。主な改正点と、指針に基づき、相談は、それぞれ何件あったのか。
　A　本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となりうる言動例を明記し、セクシュアル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシュアル・ハラスメント１件。
　Q　総務省通知は「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱の見直しを求めている。どう対応したのか。
　A　本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の伊櫛津製の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める「懲戒処分の指針」も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。
　第二は、中教審委員としての知事の少人数学級に対する発言についてです。
　知事は、第１０期中央教育審議会委員を務めています。しんぶん赤旗は、１０月１６日の会議で知事が、「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じました。
　私は、１０月１６日の中教審でどのような発言をしたのか。少人数学級に対する知事の認識を尋ねました。
　これに村岡知事は、以下のように答えました。
　「１０月１６日の中教審総会において、『令和の日本型学校教育』の構築を目指して議論が行われました。その中で、私は、本県が進めてきた35人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について、発言しました。」
　「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別適正化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」
　知事のこの回答は、前向きな発言だと思います。
　是非、新年度から山口県で少人数学級化が前進するように、国と県の役割の発揮を引き続き、要望していきたいと思います。
　少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。