議員日誌

　本日、長谷川旭が丘自治会会長と真鍋市議と私の連名で、宇部市長に対して「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　１月１１日のブログで紹介したように、当該地域は長年地すべり被害に苦しめられています。

　この間、宇部市の担当職員が現地調査を行いましたが、道路補修は対応を検討するが、地すべりに対する根本対策を講じることは困難とのことです。

　このままでは、被害の状況は根本的には解決されません。

　要望書では「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、市独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」を要望しています。

　要望に対して、対応した市土木建築部内田次長らは、「要望のあった点は今後庁内で協議する」としながら、明確な方針は示しませんでした。

　懇談の中で、「自由が丘団地で対策が取られたようだが、どのような対策が取られ、市の関わりはどうだったのか。」との質問が被害住民から出されました。

　市担当者は、「調査し、結果を示す」ことを約束しました。

　市担当者から十分な回答が得られなかったことから、１８日に、同様の趣旨を県当局に要望することにしています。

　その結果については報告していきます。

　地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあります。市は独自の制度を創設してでも、当該地域の対策方針を早急に検討すべきです。

　被害住民に瑕疵はなく、その被害を住民にばかり押しつけることは、この地方自治法の趣旨からもおかしいと思います。

　市が制度を創設すれば、第二第三の同様の被害を救うことになり、市民の福祉増進に寄与することになります。

　引き続いて、宇部市にも対応を求めていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　要望書提出後、参加者と懇談する市担当者