昨日、「阿武・萩の未来を良くする会」(中村光則代表)(以下、良くする会)は、「むつみ演習場へのイージス・アショア配備計画に伴う重大な疑惑と懸念の解消に向けて知事の協力を求める要望書」を村岡県知事に提出しました。
要望書提出には、私と立憲民主党県連代表の坂本史子さん、社民党県連代表の佐々木明美さん、社民党の中嶋県議、宮本県議が同席しました。
阿武・萩の未来を良くする会の知事への申し入れ
良くする会は、アメリカ国防安全保障局が昨年1月29日に行った報道発表に基づき、国に3点の質問を行うため、「国はきちんと市民に対して文書でもって回答するように、知事からも要望」してほしいとしています。
防衛省に求める質問事項の第一は、「計画そのものが撤回された場合、すでに米国と交わしたこの防衛システムの売買計画を解消することができ」のか、「解約できない場合でも違約金としてシステム購入時に契約した書面にあるとおり、8年間、米国が支払うべき多額の代金を払い続けなければならないの」かについてです。
良くする会による昨年1月29日のアメリカ国防安全保障局の報道発表の翻訳によると、日本政府がアメリカから購入を求められているのは、イージス武器システム2基だけではなく、「新型マルチミッションシグナルプロセッサー2基、指揮系統処理装置2基の更新」「電波航法設備、海軍兵器、敵味方識別装置2台、海上汎地球指揮統制システムの設備2基、慣性航法装置2基、アメリカ政府と契約会社代表技術者による工学と物量支援サービス、設置支援、技術指導、6基の垂直発射装置の建設援助と発射装置寸法図、通信機器と関連品のスペア、機密・非機密に関わらない出版物、ソフトウェアや運搬関連の要素、プログラムサポート」などがあり、「想定されているプログラムの費用は2.15億㌦」とされています。日本円でいうと2350億円近い額となります。
良くする会が防衛省に求める質問項目の第二は、イージス・アショアがむつみ演習場に配備された後に、「8年にわたってアメリカ政府とロッキード・マーチン社の管理・監督下に置かれる対象地域は、どの程度の監視体制がしかれ、阿武町や萩市、山口県にどのくらいの規制と制約が生じるのか、現時点でわかる範囲で詳しい説明を求め」るものです。
先に引用した米国資料には、「この契約の履行に際しては、アメリカ政府と契約会社代表による、技術的レビュー、サポート、監視を毎年行うことが求められ、おおよそ8年間の契約となる」とあります。
良くする会が防衛省に求める質問項目の第三は、イージス・アショア配備予定地付近に奈古断層などの活断層が存在することについて「国は責任をもってしっかり科学的な調査を」すべきということです。
対応した武田県危機管理課副課長は、「申し入れについては知事に伝える。文書で回答したい。」と答えました。
私は、「文書回答は、議会開会予定日の今月24日までに行ってほしい。防衛省への質問項目の第二『山口県にどれくらいの規制と制約が生じるのか』については、県として、事実関係を掌握して、回答してほしい。」と指摘しました。
武田県危機管理課副課長は、「指摘した内容については、検討する」と答えました。
良くする会の質問に対する県からの回答内容については、良くする会を通じて、同席した議員に共有することが確認されました。
アメリカから購入するイージス・アショアには、付随する莫大な設備があることが良くする会が示したアメリカの報道資料から明らかになりました。
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