27日、毎日新聞は、新型コロナウイルス感染症対策にあたった職員の残業実態について次のように報じました。
「県は、新型コロナウイルス感染症対策にあたる健康増進課と厚政課、県所管の4保健所1支所で3、4月、職員39人の残業時間が1カ月100時間を超えたと明らかにしました。80時間を超えると過労死ラインとされるが、体調不良に陥っている者はいないという。県内で感染者が出始めた3月に8人、企業や高校などで感染者が続いた4月は、31人が100時間を超えた。最も長い職員は266時間に及んだ、24日現在で2万4439件に及んでいる相談(下関保健所分を含む)の対応や、感染者が出た際にそのケアと聞き取り、濃厚接触者調査も加わり、労働時間が長くなった。県は会計年度任用職員(非常勤職員)として保健師を新採用し、土木建築事務所など別所管の地方機関から保健所に事務職員を派遣するなど応援態勢を強化している。県人事課は『臨機応変に職員を応援派遣し、長時間勤務を是正したい』と話している。」
5月23日のブログで、4月30日の臨時議会での私の質疑の内容等は報告した通りです。
今、人事課に5月度の残業実態を含めて、報告を求めているところです。
長時間労働の実態を十分把握し、6月県議会で改善と増員を求めたいと思います。
県職員の過労死ラインを超える長時間労働の実態が明らかになりました。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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