議員日誌

　内閣府は、４月１日、都道府県の防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」とする通知を発出しました。
　内閣府は通知で「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」ことや「避難所内については、十分な換気に務めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意する」ことなどを求めています。
　内閣府は、４月７日、都道府県防災担当主幹部長らに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」とする事務連絡を行いました。
　内閣府は、通知で、４月１日の通知を更に具体的に説明しています。
　内閣府は通知で①可能な限り多くの避難所の開設②親戚や友人の家等への避難の検討③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑥避難所の衛生環境の確保⑦十分な換気の実施、スペースの確保等⑧発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応など詳細にわたり技術的助言を行っています。
　昨日の中国新聞は、内閣府のこれら通知を受けて、避難時の感染防止策を検討している自治体の状況を報じています。
　中国新聞が報じた県内の３市の状況を紹介します。
　宇部市は、「避難者の受け入れ時に検温し、症状があれば保健師を派遣」します。山口市は、「１．６５平方㍍だった避難所の一人分のスペースを約４平方㍍に拡大」します。柳井市は、「一定の距離を取って横になれるよう、畳マット１０２人分を購入」します。
　５月１７日付読売新聞は、避難所の感染防止策に関して次のように報じました。
　「公益財団法人『市民防災研究所』（東京）によると、コロナの感染拡大を受け、市区町村向けに避難所運営マニュアルを改めるなどした都道府県は今月１４日時点で北海道や岐阜、徳島など少なくとも５道県ある。」
　山口県は、２０１８年に３月２８日「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」を作成しました。
　このガイドラインの一人当たりのスペースは２～３㎡以上を目安としています。
　また、内閣府の通知が指摘している「発熱、咳等の症状が出た者のための専用のスペースの確保」や「避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合」の対応策については言及されていません。
　私は、県の担当者に、内閣府の通知を受けて、避難所の感染防止策をどのように徹底しようとしているのか、県が策定した「避難所運営ガイドライン」の改定作業は行われているのかなどの質問を行っています。
　県の回答内容を本ブログでも報告していきたいと思いますし、６月１７日に開会予定の６月県議会で、この問題で必要な発言を行いたいとも考えています。
　県内でも豪雨災害に備え、各地で県民が避難する状況が続いています。
　避難所での新型コロナ感染症の感染防止策について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。