議会だより

米軍人自動車税９０００万余軽減

保育料副食費軽減制度スタート

　藤本県議は、９月30日、一般質問で登壇しました。
　まず、米軍関係者車両の自動車税優遇についてです。
　藤本県議は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるＹナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。
　村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきた」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたい」と答えました。
　平屋総務部長はＹナンバー・Ａナンバーの台数と減税額などについて「Ｙナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Ａナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。
　次に、幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収になった問題です。
　藤本県議は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。
　中野健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。
　次に、県営住宅の連帯保証人について、藤本県議は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。
　森若土木建築部長は「県は、連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

９月県議会、一般質問で登壇した藤本県議

公的病院統廃合の病院名公表で質疑

　９月26日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、14病院が山口県でした。
　９月27日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出しました。
　藤本県議は、２日、県議会環境福祉委員会で県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論の活性化を図ることとしている」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるかを病院名公表の基準としました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国54病院がリストにあがっていません。
　藤本県議は、「この点など、県として厚生労働省に説明を求めるべきだ」と質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。

夜間中学を視察

　９月12日、藤本県議は、広島市立観音中学夜間学級を視察しました。現在、観音中夜間学級には、16名が在籍しています。国籍は、日本人２名、中国８名、ネパール５名です。
　授業参観もさせていただきました。強化基礎では、ネパールと中国の方が、先生の言葉を理解してかなり高度な日本語の授業を受けておられました。
　文科省は全ての都道府県に夜間中学校を設置する方針を掲げています。
　山口県でも一日も早く、夜間中学校を設置すべきだとの想いを強くした夜間中学の視察でした。

　広島市立観音中夜間学級を視察する藤本県議

一気

私は、６月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。「山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきです」。西田環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報の収集等を行っているところです」と答えました▼９月県議会、自民党の笠本議員の地球温暖化対策の推進についての質問に対し、西田環境生活部長は、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました▼９月23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を検討するとの県の判断を評価します。山口県が地球温暖化先進県になるよう私は、引続き発言していく決意です。